月: 2022年3月

３/18、党県委員会福島県沖地震災害対策本部長の町田県委員長と県議団5人は、県に対し「福島県沖を震源地とする地震被害に関する緊急申し入れ」を行いました。県災害対策本部の平野井課長らが応対しました。

去る３/16、深夜11時36分頃、本県沖を震源とする最大震度6強の地震が県内を襲いました。この地震で県内では相馬市の60代男性1人死亡、県内各地で被害が発生しています。党県委員会は17日に対策本部を設置し、17日午後にはいわぶち友参院が大橋県議らとともに伊達市・伊達郡の現地調査を行い、相馬市や新地町に宮本・吉田県議らが調査に入り新地町長らと懇談し、これらをふまえ県へ13項目の緊急申し入れを行いました。町田県委員長は、現地調査に同行したこともふまえ、昨年2月の地震と再度の地震で「心が折れそうだ」と被災者の声を紹介し、県の対策を要望しました。

県は、昨年2月の福島県沖地震の教訓をふまえ、地震発生直後に災害救助法を全県適用させたことは重要でした。申し入れでは、昨年の被害を上回る被害との指摘もあることから、激甚災害の指定を国に求めることや、被災者生活再建支援法の適用にならない自治体にも県独自の支援策を活用することを求めました。

また、断水などライフラインの復旧に全力をあげ、主要幹線道路や橋梁などの早復旧に全力をあげ国に支援を要請すること。さらに、降雨・降雪による2次災害への対応、住まいがなくなった住宅被災者のための「みなし仮設」を早期に適用すること、などを申し入れました。

3／8は、国際女性デー、ミモザの花が象徴です。日本のジェンダー平等度は、世界156ヶ国中、120位です。笠井亮衆院議員は、いわぶち友参院議員と一緒です。

３/４、大橋沙織県議が一般質問で登壇しました。

大橋県議は、新型コロナによる処遇改善が、ようやく放課後児童支援員にも適用されることになったものの、設置している 49 市町村のうち、16 市町村しか活用されていないことから、申請書類の難しさなどの改善を含め県の支援が必要と、再々質問も行い、県の対応を質しました。

県内にもゆうき農業への従事する若者が県外から就業しているが、長野県や二本松市の支援員の事例を紹介し、新規就農者への定着支援については、技術面の支援にとどめず、生活面も含めた「まるごと支援」が必要と、県の対応を求めました。あわせて、林業アカデミー研修生についても、寮の整備や家賃支援が必要と求め、さらに原発事故でいっそう林業振興が必要なことから、新規従事者についても県の支援を行うべきと求めました。

ジェンダー平等については、県議会では初めて痴漢被害を含めた性暴力に対する相談窓口が必要と求め、「SAKURAふくしま」の広報の在り方について質しました。また、LGBTQなど多様な性への取組みについても求めました。