大橋県議は、新型コロナによる処遇改善が、ようやく放課後児童支援員にも適用されることになったものの、設置している 49 市町村のうち、16 市町村しか活用されていないことから、申請書類の難しさなどの改善を含め県の支援が必要と、再々質問も行い、県の対応を質しました。
県内にもゆうき農業への従事する若者が県外から就業しているが、長野県や二本松市の支援員の事例を紹介し、新規就農者への定着支援については、技術面の支援にとどめず、生活面も含めた「まるごと支援」が必要と、県の対応を求めました。あわせて、林業アカデミー研修生についても、寮の整備や家賃支援が必要と求め、さらに原発事故でいっそう林業振興が必要なことから、新規従事者についても県の支援を行うべきと求めました。
ジェンダー平等については、県議会では初めて痴漢被害を含めた性暴力に対する相談窓口が必要と求め、「SAKURAふくしま」の広報の在り方について質しました。また、LGBTQなど多様な性への取組みについても求めました。