月: 2014年11月

１１月に相次いで開かれた郡山市職労大会、国労県支部大会、国労郡山工場支部の大会などに、共産党を代表し来賓で参加しました。

２８日朝、県選管による衆議院選挙の投票用紙の出発式が、県庁正面玄関で行われました。

県内４方部に向かって出発。１６６万３千人余の投票用紙です。さあ、安倍政権退陣、厳しい審判をご一緒に下しましょう！

 

２５日、第２回共産党中央委員会総会・決起集会が開かれ、総選挙に向けて意思統一しました。比例候補も勢揃い！

夜は、郡山で決起集会。衆院２区候補のたいら善彦さんが決意表明。いわぶち友さんも２中総の会議を終えて、東京から駆けつけ訴えました。この日、高橋ちづ子さんに続く東北比例の２番目の候補者として発表されました。

私も今度の総選挙の特徴と戦いの方針、決意を述べました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１７日、県議会の環境回復・エネルギー対策特別委員会で、福島第一原発を視察しました。

最初に、広野町と楢葉町との間にあるＪヴィレッジ内で、エネ庁現地事務所の野田所長からは現地事務所の活動について、東電の石崎代表と増田ＣＤＯ、白川ユニット所長から、廃炉・汚染水対策についての説明を受け、質疑応答しました。

わが党の阿部裕美子県議が、この間の汚染水対策とタンク建設現場で発生した作業員の事故について質問。私は、エネ庁に対し汚染水対策に関して質問。現地事務所に地下水などに詳しい水文学の専門家が配置されているか、凍土壁やトレンチで９０％台しか凍結していない現状について質問。

野田現地事務所長は、水文の専門家は現地事務所にいないが土木の専門家が対応している。また、経産省本部での会議には全国から専門家が入っているなどと答弁。

一方、建屋とつながっているトレンチ部分の凍土遮水対策は、今も課題があり規制庁とも対応策を検討中と答弁。東電側も、トレンチ内にはケーブルを通す配管があるため、凍りにくいと説明しました。

このあと、９月半ばに全線開通したばかりの国道６号線をマイクロバスで北上。途中の空間線量は、広野町で毎時０．２～０．３マイクロシーベルト、楢葉町で３マイクロに、第一原発に入る交差点あたりは８マイクロ、さらに右折すると２０マイクロにも！ここはいつも高い。第一原発の正門は３マイクロでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私たちは、まず重要免震棟に入り、ここで職員のみなさんに委員長から挨拶。

このあと、防護服に着替え、構内を専用バスで視察。敷地内は、以前に比べればガレキも撤去され、汚染水などの配管は整頓されたようにみえました。しかし、汚染水を入れるタンクは、海上輸送で搬入された完成品もあれば、この敷地内建設中などでひしめいていました。

また、３号機付近は今も高い放射線量を放出し、３号機屋上は１００ミリシーベルトあるとのこと。とても人間が近づけない状況です。

３系統ある多核種除去装置アルプスは、度々故障していますが、その建屋内を見学。新型アルプスは近くにありますが、試運転中とのこと。果たして性能大丈夫なのか不安です。

 

４号機建屋内では、今月５日に使用済み核燃１３５３体の搬出を完了したところで、残り新燃料１８０体を１２月末までに終了させる予定とのこと。

４号建屋周辺では、作業員が凍土壁をつくるアイスキャンデーのような筒を地下３０ｍまでの深さに埋める作業をしていました。

ここの空間線量は、５０マイクロ。作業員は、防護服の上からさらに重さ１０キロの黒い防護帯をつけて作業中していました。

 

 

２０日、わが党の総選挙をたたかう東北比例第２次候補と県内５つの小選挙区候補が、県庁内でそろって記者会見を行ないました。

東北比例候補は、現職の高橋ちづ子衆院議員と第２次候の岩渕友さんです。小選挙区の１区は渡辺やす子さん、２区は平善彦さん、３区は横田さん、４区は田中わか子さん、５区は吉田えいさくさんが候補者です。

 

 

　２０日、１２月県議会への知事要望と来年予算編成の第１次要望について、共産党県議団としての申し入れを行いました。今回は、１０月の知事選で就任した内堀新知事への申し入れです。

福島原発事故を受けて３年８ヶ月たつ今も１３万人の避難者がふるさとに戻れず、除染も賠償も原発の汚染水対策もすすまない現状にあること。

ところが、安倍政権は、川内原発の再稼働を皮切りに全国で原発を動かし海外にまで輸出しようとしている。福島の原発事故をまったく教訓にせす、むしろ福島切り捨てをいっそうすすめ、加えて、消費税増税、TPP、政府のコメ政策など、被災県にとっては足かせになることばかりと指摘。

内堀知事が、「福島の原発事故について国内外に発信していく」と公約していることを示し、安倍政権に対し、県民の立場からいうべきことははっきりものをいう知事の姿勢が求められていると強調しました。

また、県の予算編成については、大型開発や企業誘致、農業分野でも大規模化の政策を転換し、医療・介護、福祉・教育を予算の中心にすえるよう求めました。

それぞれの県議からも、避難者の住まいの確保、米価暴落へ県の直接支援、障がい者・高齢者・子どもなど弱者への対応、鹿児島県庁に行き福島原発被災の現状を伝えてきたことなどについて、意見・要望を述べました。内堀知事は、「頂いたご意見をふまえ、政治家知事として今後の県政運営に生かしていきたい」と答えました。

 

１５～１６日は、「災害対策全国交流集会inふくしま」が、福島市土湯温泉地で開かれています。

～被災者本位の復興と原発ゼロをめざして～とサブテーマにあるように、東日本大震災からの復興、特に「人間の復興」にどう光を当て、国の政治を変えさせていくのかが課題だと思います。

全体会では、岩手・宮城・福島・広島からの被災地から報告。福島の報告は、県復興共同センターの斎藤さんが行いました。

そして、今年８月２０日に土砂災害に見舞われた災害対策広島県連絡会の事務局長が報告。今回の土砂大災害は、「広島ショツク」と言われているそうです。つまり、都型大災害の典型で、全国の都市でどこでも起こりうるということ！　写真の広島市の土砂災害の実態をまとめた冊子は、本日付の発行です。

浪江町の馬場町長が記念講演をし、 全町民避難を余儀なくされた原発避難の実状を報告しました。その冒頭で、馬場町長は、憲法１３条の幸福追求権、２５条健康で文化的な生活の保障に照らしても、我々はあの原発事故ですべて奪われたと切々と訴えました。馬場町長から直接話を聞いた当時を思い出し、また被災者の心情を想像して涙がこぼれました。

このあと、「今後の被災者生活再建支援制度の改善にむけて」の分科会に参加し、地震・津波被災や原発避難者、住まいに関わる再建がなかなか進まない福島の現状を報告しました。

２０年前の阪神大震災、新潟中越沖地震で切り開いた被災者生活再建支援制度ですが、それでも不十分な制度です。しかし、東日本大災害をふまえ、改正災害対策基本法と大規模災害からの復興に関する法律は、「１人ひとりの生活再建」を位置づけました。この意義は大きい！この立場でさらなる制度の拡充を！

 

 

　１４日、県警より県警捜査二課で発生した自殺者に関して説明を受けました。実は、今年に入って同じ課内の自殺者は今回で３人目です。

今年の春に、捜査二課で部下と上司が相次いで自殺。この時は、パワハラがあったと説明していました。

今回の自殺者は、一方でもう一つの事件、つまり個人の警察官に毎月渡している捜査費が紛失したことが発覚した最中に発生した自殺者の発生でした。

これら一連の問題について、県警として徹底調査とk根民への説明、公金の扱い、そもそも捜査費の基準についてどうなっているのか、これらについての追加資料などを求めました。