２０日、１２月県議会への知事要望と来年予算編成の第１次要望について、共産党県議団としての申し入れを行いました。今回は、１０月の知事選で就任した内堀新知事への申し入れです。
福島原発事故を受けて３年８ヶ月たつ今も１３万人の避難者がふるさとに戻れず、除染も賠償も原発の汚染水対策もすすまない現状にあること。
ところが、安倍政権は、川内原発の再稼働を皮切りに全国で原発を動かし海外にまで輸出しようとしている。福島の原発事故をまったく教訓にせす、むしろ福島切り捨てをいっそうすすめ、加えて、消費税増税、TPP、政府のコメ政策など、被災県にとっては足かせになることばかりと指摘。
内堀知事が、「福島の原発事故について国内外に発信していく」と公約していることを示し、安倍政権に対し、県民の立場からいうべきことははっきりものをいう知事の姿勢が求められていると強調しました。
また、県の予算編成については、大型開発や企業誘致、農業分野でも大規模化の政策を転換し、医療・介護、福祉・教育を予算の中心にすえるよう求めました。
それぞれの県議からも、避難者の住まいの確保、米価暴落へ県の直接支援、障がい者・高齢者・子どもなど弱者への対応、鹿児島県庁に行き福島原発被災の現状を伝えてきたことなどについて、意見・要望を述べました。内堀知事は、「頂いたご意見をふまえ、政治家知事として今後の県政運営に生かしていきたい」と答えました。
