月: 2010年8月

　

　３０日、９月県議会に向けた共産党県議団の要望について、知事へ申し入れました。大きく６項目について要望しました。

　

　来年度予算編成のあり方については、特に地方消費税に頼らなくても、小名浜人工島建設など大型開発事業にメスを入れ歳出を抑制すること。また、地域循環型を経済基盤を強化し県税収入にもつなげるようにすれば、健全な財政運営は可能なことを指摘。

　プルサーマルについては、あらためて受け入れの撤回を求めたほか、５点を指摘。プロジェクトチームの役割と１Ｆ３の労働者被曝に関しては、知事も重要な指摘だと考えを述べました。

　また、県産材を使った住宅リフォームへの助成制度の創設については、これまでも求めてきたところですが、知事も関心を示しました。

　医療・福祉・教育については、中卒まで子どもの医療費無料化を、児童福祉士の増員、介護保険の保険料軽減と施設の増設、市町村国保へ県独自の支援を、特別支援教育（養護学校）の県中地区への増設と養護教員の増を、学校耐震化の促進などを要望。

　さらに、米価下落について、政府の備蓄米３０万トンを適正な価格での買い上げるよう要請することや、新潟県のような県独自の価格保障制度の創設を求めました。

　３０日、県議会のエネルギー政策議員協議会（エネ協）が開かれ、８／６に知事が正式受け入れを表明した経緯などについて、県の説明を求めました。

　私たちは先週、議長に対し知事の出席を求めていましたが、知事は出席せず生活環境部の佐藤部長が、①技術的３条件の確認経過と県の最終判断について、県の受け入れ判断後のプルサーマルを巡る状況についての２点について報告を受けました。ほかに同部の荒武次長、小山原子力安全対策課長らも出席しました。

　　きょうのエネ協で質問に立ったのは宮川県議だけでした。宮川県議は次の５項目について質問。

　①県民の意見を聞く場を設けるべき　②県の到達点である０２年の「中間とりまとめ」の疑問点のうち、「核燃料サイクル」に関する７つの疑問点は解消されたとはいえないのではないか　③原発の技術連絡会の下に安全確認のためのプロジェクトチームを置いたが、今後の監視の方法は　④核燃料サイクルも使用済みＭＯＸ燃料の県外排出の見通しもたっていないではないか　⑤８/２３に起きた１Ｆ３での作業員の内部被曝事故についてを質問。

　このやりとりを終えたあと、エネ協としてのまとめが会長（議長）から提案されましたが、「慎重な意見が一部にあった」とする部分については、宮川県議が「私たちは中止を求めてきた」ことを明記するよう求めましたが、議長、副議長に文案をまかせてほしいとなりました。

　いずれにしても、議会としては、私たち共産党会派以外の会派は、「県の判断を了とする」意見をとりまとめる方向です。受け入れを表明した知事も知事なら議会も議会です。

　県民のいのちや安全よりも、核燃料サイクルについての見通しもたっていない中でプルサーマルの受け入れを決め、国や電力会社、立地町の思惑どおりに、危険なＭＯＸ燃料を老朽原発で実施することにゴーサインを出したわけです。

　私たち共産党県議団は、今後とも県民のみなさんととともに、県と県議会の厳しい監視役として奮闘する決意です。

　　　　　　　　　　　　　　【高齢者の玉入れ。これが意外に難しいのです】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【来賓として一緒に参加した吉田県議とともに】

　２９日、きょうも相変わらず真夏の３０度を超える暑さの中、地元中田町の市民運動会が開催されました。

　私は、来賓の恒例の種目「樽ころがし」に参加し。参加賞はこれも恒例の「のし袋」でした。

【会場に向かう通路では、署名の協力をよびかける各団体でいっぱい。郡山市内の幼稚園で赤ちゃんが死亡し裁判をたたかっているりのちゃんの両親を支援する会も】

　　２８日、２９日の２日間、福島市で日本母親大会が開かれました。福島県で開催されるのは４０数年ぶりとか。

　私は初日の２８日に参加しましたが、会場の福島市にある県立あづま総合体育館は、全国各地から一日目だけで約７０００人、うち県内から３０００人が参加。メイン会場もサブ会場も満席で、はちきれそうなくらいでした。

　日本母親大会は、１９５５年に始まっています。ちょうど私が生まれた年と同じです。その前年に日本のマグロ漁船第五福竜丸が、アメリカがビキニ環礁で行なった水爆実験による放射能を浴び、久保山愛吉さんら乗組員が被曝し死亡。

　その妻や家族が、原水爆の核実験をやめよと運動を広げ、翌年全国から集まった母親たちが涙の訴えを行なったのが第一回母親大会です。そして、いのちを生みだす母親は、いのちを育て守ることをのぞみます」のスローガンのもと、平和とくらし、女性の地位向上などを掲げ、毎年開催を続け今年で５６回目です。

　

　ところで、弟一日目終了後、郡山の磐梯熱海温泉の旅館に宿泊する東京都内から参加したグループが、夕方観光バス２台をつらねて郡山市麓山公園内にある養兎慰霊碑を見学しました。

　この碑は、戦争中、兎の毛皮を兵隊に送るために各家庭で兎を飼育していました。そのうさぎたちを供養するために建てられたものです。

　この碑については、私が初当選する直前の１９９９年１月号の「こんにちは神山えつこです」のニュースでも紹介していますが、そのコピーも配布しながら、元郡山市中央図書館長の佐藤晃二さんが説明に立ちました。

　２６日、党県議団は、来週３０日に開くエネルギー政策議員協議会へ、知事の出席を求めるよう佐藤憲保議長へ申し入れを行ないました。

　８/６、佐藤雄平知事は福島第一原発３号機でのプルサーマルの受け入れを正式に表明し、２１日には長期保管のＭＯＸ燃料が初めて装荷されました。

　私たちは全協で知事の説明を求めるよう申し入れましたが、議長は、それをエネ協で行なうと代表者会議で決めました。問題は、正式受け入れの説明を知事が行なうのではなく、１２日のエネ協理事会で、原子力担当の生活環境部長から説明する方向とされています。

　

　昨年１２月のエネ協のまとめでは、「最終判断は議会ではなく知事がすべき」としていたはず（私たちは反対しましたが）。そうであれば、知事が自ら説明に立つのがスジというものです。それを担当部長まかせにするというのは、知事がこの問題から逃げているとしか写りません。

　また、議会側も問題です。そもそも説明の場など必要ないという意見が交渉会派から出たくらいですから、わが党以外は知事の受け入れをスイスイと認めていくだけです。プルサーマルは何の問題もないとする他党の県議の姿勢は、いずれ選挙で県民から問われることになるでしょう。

　ところで、昨日の報道によれば、１Ｆ３で原発労働者が作業中に放射線を浴び、体内にも取り込んだようです。由々しき事故です。

　この事故は、ＭＯＸ燃料が装荷されたあとです。県は労働者被曝に厳しい態度で臨み、原因と対策を徹底するよう東電と国に強く求めるべきです。

　２５日は、須賀川の党市議団の橋本市議と丸本市議と私たち県議団の連名で、須賀川地域の降ひょう被害への対策を県へ要望しました。応対したのは、県農水部長、技監、政策監ら県農水部の３役です。

　降ひょう被害は７月下旬でした。今回は広範囲に降ったことから過去最高の３億円をこえる被害額となりました。もも・きゅうり・りんご・なしなどに被害がでました。

　県の補助は３/１（残り市３/１、農家３/１）しかないので、以前から私たちが主張しているように、この際２/１へ引き上げてはどうかと私も質しました。一方、局地的・限定的な災害に対しても補助対象基準の引き下げをと求めた点については、今後研究してみたいと前向きな答えでした。

　丸本由美子市議が農家の声として紹介したのは、春先に買い求めた肥料や資材代の支払いが、これから秋の収穫後となっているのでその支払いに困ること。農家の再生産につながるよう県の支援がほしいと述べたので、私からもぜひ検討してほしいと強調しました。

　２４日、二本松と須賀川の法務局の主張所が福島と郡山に分割統合される動きを受けて、

　二本松の三保市長を始め、安達地方市町村会、岩瀬地方市町村会、石川地方町村会の首長、そして議長会の議長ら１４名で県庁を訪れ、私たちの控室にも要請にも来室しました。

　　要望書では、地域の地理的条件や利便性を損なうことになることと、オンラインサービスをすすめるといっても、パソコン操作ができるのまだ一部の住民に限られていることなどの理由をあげ、存続を求めています。

　私たちも同じ意見です。民主党政権になって、公務員改革、行政改革と称して、このような国の出先機関を統廃合する動きが強まっていますが、国民が求める方向とは逆ではないでしょうか。

　２３日、９月県議会に向けて、各部局から説明を聴取する政調会が開かれました。９月補正予算が災害関係予算の１０億円を含め、全体で２０億円を超える規模となる見込みです。

　また、９月県議会後の１０月には県知事選挙も控えていますので、それをにらんでの新規メニューもいくつか目につきますが、なんといっても言っても原発・プルサーマルの正式受け入れを決めたことは、９月県議会の大きな焦点です。

　何しろ、前知事時代に積み上げた核燃料サイクルを含めた原発に対する県自身の姿勢を１８０度転換するのですから。

　お盆休みは１３～１６日まで夫の実家に行ってきました。夫の母が心臓の手術をしたばかりだったので、義母のようす伺いも兼ねてでした。

　ところが、１６日の夕方に帰宅予定だったのに、この日の朝、長野県での宿泊先を出発したばかりのところに妹夫婦から連絡が入り、もう母がもうだめかもしれないとのこと。死亡は朝6時頃とのことでした。これは、まったく誰も予想していなかったことでした。

　母は、血圧が少し高かったので、定期的に病院にも通っていましたし、何より前日には親戚の人たちに手料理を振舞い、孫たちにも会っていたくらいでしたから・・・・。

　母は誰の手も煩わすことなく８３歳で逝ってしまいました。人一倍気を使う母にしてみれば望みかなう死に方だったのかもしれません。

　でも一番がっかりしているのは父です。いつも何につけ母に世話をしてもらっていた父は、つい母の呼ぼうとして・・・、切なくなって泣いてしまうのです。

　子どもたちも帰ってしまい、今週から父と私たち夫婦の３人の暮らしが始まりました。母にまかせていた食事の支度が私に回ってきて少々大変です。でも、体調を崩さないように気をつけながら乗り切らなくてはと思っています。

　多くのみなさまにご心配をおかけしたり、お見送りまで頂きました。感謝の気持ちでいっぱいです。

　【佐藤生活環境部長（左）へ、抗議し撤回を申し入れる早川・関・佐藤の３団体代表】

１１日、８月６日の知事のプルサーマル受け入れ表明に対し、３団体が共同で知事へ抗議・撤回を申し入れました。佐藤節夫生活環境部長が応対しました。３団体共同の申し入れは、今年２月県議会直前に受け入れ中止を求める申し入れに続いて２回目です。

　

 抗議したのは、プルサーマルに反対する双葉住民の会（代表、関　友幸）、原発の安全性を求める福島県連絡会（代表　早川篤雄）、脱原発福島ネットワーク（代表　佐藤和良）の３団体です。私と藤川県議も同席しました。

　３団体は、４点にわたる問題点、①県民の意見の意見を聴く機会も方策もとらず、一方的に行なってきたこと。②東京電力と国が三条件についての報告書を県に提出しても、県民に説明する機会さえ設けず、県民への説明責任を果していないこと。

　③県の再検討は技術的な三条件のみに矮小化して、最も肝心な前知事時代の０２年７月に出した「中間とりまとめ』についてまともな検討・検証もせずに、福島県政の原発問題の取り組みを後退的に大転換させてしまったこと。

　④以上の取り組みをみても東京電力と国の言い分を最優先したもので、県民のいのち、安全、安心を二の次にするものであること。

　これらを指摘し、私たちは今からでも遅くはない、「県民の意見を聴く場」を設けるよう強く要請しました。

　参加者からは、県自身の『中間とりまとめ』であげた疑問点については肝心の部分が解明されていない、孫子の代の命に責任をもてるのか、などの厳しい意見も次々と出されました。

　また、この共同申し入れのあと、原発県連が独自の申し入れをしました。この申し入れには、荒竹生活環境部次長と小山課長が応対しました。