３０日、９月県議会に向けた共産党県議団の要望について、知事へ申し入れました。大きく６項目について要望しました。
来年度予算編成のあり方については、特に地方消費税に頼らなくても、小名浜人工島建設など大型開発事業にメスを入れ歳出を抑制すること。また、地域循環型を経済基盤を強化し県税収入にもつなげるようにすれば、健全な財政運営は可能なことを指摘。
プルサーマルについては、あらためて受け入れの撤回を求めたほか、５点を指摘。プロジェクトチームの役割と１Ｆ３の労働者被曝に関しては、知事も重要な指摘だと考えを述べました。
また、県産材を使った住宅リフォームへの助成制度の創設については、これまでも求めてきたところですが、知事も関心を示しました。
医療・福祉・教育については、中卒まで子どもの医療費無料化を、児童福祉士の増員、介護保険の保険料軽減と施設の増設、市町村国保へ県独自の支援を、特別支援教育（養護学校）の県中地区への増設と養護教員の増を、学校耐震化の促進などを要望。
さらに、米価下落について、政府の備蓄米３０万トンを適正な価格での買い上げるよう要請することや、新潟県のような県独自の価格保障制度の創設を求めました。
