一般質問で登壇/原発事故への知事の真摯な反省を、県立子ども病院の設置、障がい者への支援を/国が18歳以下の子ども医療費窓口無料化のペナルティ廃止を答弁

6/26、一般質問で登壇。今回は、原発事故への対応、医療・福祉・教育、産業復興・再建の3項目について質問しました。

 原発事故への対応については、国へ「原発事故収束宣言」の撤回を求めるべきと質し、また知事に対しては、プルサーマル導入を決断するなど原発との共生をうたい推進してきた真摯な反省を求めました。知事は、重く受け止めるとだけ答弁し「反省」は口にしませんでした。今議会のわが党代表質問で宮本県議も知事へ原発事故を「人災」と認めるべきと質しましたが、知事は「人災」の2文字を口にしませんでした。

 また、医療・福祉・教育については、子どもや県民心のケア対策、県立子ども病院の設置を求めたほか、学校の教室などへのエアコン設置、ふくしまっ子体験事業の拡充、医療・福祉・教育分野の職員の増員、国保税や生活保護行政について県の考えを質しました。障がい者支援については、災害時や避難先での支援やしゃべる線量計の無料配布、点字試験の導入についても求めました。

県が10月から実施する小4~18歳以下の子ども医療費無料化に関して、国保の国庫負担金の減額措置(ペナルティ)について今国会で廃止する方向が示されました。これは従来の国の大きな方針転換です。再質問では、市町村負担になっている小3以下のペナルティ部分を県が独自に支援すべきではないかとただしました。

再生可能ネルギーの推進については、市民団体などの地域の取り組みは有効であり支援していくと答弁。また、会津背炙り山の風力発電建設問題と国のアセス法改正(風力を国のアセス対象に加えることになった)に伴い、県の環境アセス条例を改正すること。県は、出力7000kW以上の風力発電所については県のアセスを義務化する規則の改正を今年10月までに行うことを明らかにしました。

また、猪苗代湖の東電水利権の返上を求めるべきと県の考えを質しました。県は、流水占用料として4億8千万円が収入として入っているなどから現状では考えていないと答弁しました。


県原水協が平和行進と県へ要望

  26日、県原水協が福島市内で平和行進したあと、県庁へ要望を提出していたことの回答を求め訪問しました。参加者の中には東京や県外の方もいて、「核兵器廃絶と福島原発事故の被害がつながってみえる」と話されました。

この要請行動には、私と長谷部県議が参加しました。県からは原子力安全対策課の小林主幹が応対しました。

 


中田町バレーボール大会/二本松市で県母親大会開催~シンポジウム「福島で生きていきたい」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【これは第1回目から使っている式次第でしょうか。13回の歴史を感じます】

 

24日、朝8時半から中田町バレーボール大会の開会式へ。11チームが参加。私もかつて一緒に試合に参加していたのに、随分遠い昔のようです。選手のみなささんは、みな生き生き輝いていました。

 また、二本松市立二本松北小学校で第55回県母親大会・第9回あだち母親大会が開催され、私は河川の洪水被害があった方へ現地調査があったので、お昼少し前に会場につきました。

午前中は9の分科会と2つの特別企画が各教室で開かれ、午後は、全体会。会場となった北小学校の子どもたちによる「剣舞」でオープニング。

全体会の開会行事で私たち県議団から3人が壇上で紹介されました。実行委員長の挨拶の中で、二本松市は全部の学校の教室にエアコンが設置されていると述べると拍手がわきました。その二本松市の教育委員長が来賓を代表して挨拶されました。

さて、シンポジウムは「福島で生きていきたい」~くらし・なりわい・子育て・・・日常を取り戻すために~と農家の菅野さん、子どもチームの佐藤さん、教員の狩野さん3人のシンポジストが発言。コーディネートは、清水修二福大教授でした。

有機農業を営む菅野さんの話から、農地の除染のあり方や米や野菜などのセシウムのつき方の違い。食品安全基準や調理・加工による低減方法を聞いて、数値でそしっかりつかむことをもっといろいろな場面でやって、生産者・消費者で学習していくことが大切と思いました。

佐藤さんと狩野さんの話から、福島の子どもたちが置かれたようすと課題、この子どもたちへ負の遺産を残さない大人たちのたたかいをこれからもと強く思いました。

【北小学校の校庭の隅には、除染した土が積まれていました】

 


兵庫から仮設訪問ボランティア

 23日、兵庫県から仮設訪問ボランティアにきていただきました。すでに、昨日から来てきょうの午前中まで支援に入っていただいたので、私も挨拶にいきました。兵庫からは国政選挙の予定候補者3人です。

 私は別の用事があって行動は一緒にできなかったのですが、参加者のみなさんへ、先日の兵庫県の赤旗まつりへ招待とカンパへのお礼を述べながら、6月県議会のようすなどを報告しました。

川内村の仮設には、兵庫から支援いただいたお米を小分けにしたものを持って、兵庫の3人と郡山の地元のボランティア、岩崎真理子市議も参加し聞き取りに出発しました。


宮本県議が代表質問で登壇/知事の原発事故「人災」認識は? 県内自主避難者を支援せよ!

22日、代表質問2日目。宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。

原発事故について、知事の認識をただし、「人災」と認めるべきと迫りました。宮本県議は、この認識がなければ、国と東電へ被災者支援、原発賠償問題、健康支援でも明確に迫れないと、再質問でも追及しましたが、結局知事は「人災」の2文字を口にしませんでした。

健康支援では、がん基本条例の制定と県立がんセンターの建設を求め、がんセンターについては検討していくと答弁。被災者支援では災害復興住宅を県営住宅として整備せよと質問。わが党には土木部長が検討していくと答弁し、次の自民党代表質問へ知事が「県営住宅として整備していく」と答弁。与党議員にはこんな形での答弁をしましたが、これまで私たちが何度もこの間提案してきたことです。県が前向きの答弁をしたことは評価できます。

さて、宮本県議は、県内の自主避難者へ県外避難者と同じ扱いで支援せよと迫りました。自主避難者の会は、5月にも県と交渉したり、今議会には民主や他の会派も紹介議員になって請願書も提出しています。

21日の民主・県民連合会派の代表質問でも、めずらしく再質問・再々質問までして県へ迫ったばかり。宮本県議も県内自主避難でも災害救助法からみれば、当然適用させることになっているのになぜかとこちらも再質問・再々質問でも迫りましが、明確な回答はしないままでした。県自身が避難者を線引きしてはなりません。引き続き、県に迫っていきましょう。

この他、除染対策、賠償問題、只見川の豪雨災害への対応について県を質しました。

なお、私の一般質問は26日午後3時すぎの予定です。傍聴にお出でいただけるなら、2時半ぐらいまでに県庁控室へお出かけ下さい。原発事故、子ども・県民、障がい者支援、再生可能エネルギー、会津風力発電と県のアセス改正、猪苗代湖の東電水利権問題などを質問する予定です。


県議会での原発再稼働撤回・反対意見書をめぐる動き

 党県議団は、19日から開会した6月定例県議会の前日の18日、県議会議長に対し、「大飯原発再稼働反対の意見書を開会冒頭に意見書を提出を求める申し入れ」と「県議会エネルギー政策議員協議会の開催を求める申し入れる」の2つを申し入れを行ないました。

斎藤健治議長は、「申し入れについては分ったが、開会日の冒頭での意見書提出は、手続き上難しい」と、「会派として意見書案として議案に提出する方法もある」、「他県の原発のことは言えない」などと、まったくやる気を示さず。一方、エネ協開催は必要だと考えていたので、こちらは検討するとしました。  しかし、私たちは、「県議会最終日の7/4では、大飯原発源3、4号機はフル運転に入っている予定であり、それでは間に合わない」と粘りました。 こうしたやりとりののちに、結局代表者会議を開いて提案することになりました。 19日の議会開会日は、意見書・請願が夕方5時締め切り日でした。この中で未来ネットワークの会派から同趣旨の意見書案が提出されたので、共産党からも提出しようとなり提出。

ところが、21日の代表者会議では、議長が突然冒頭で、「共産党からは意見書案が提出されたので、議会の手続きにしたがってやってもらう。よって代表者会議の議題にしない」と述べました。 全く事前には予定されていず、この発言は議長の独断だったようです。

私は、議長の横暴のやり方に抗議するとともに、代表者会議の協議事項になった経緯と理由を述べて反論。しかし、他の3会派(自民・民主・ネット)代表も、「議長がそういうのであれば、取り扱い方を含めて議長の判断でよい」と議長に同意。 一方、エネ協開催については、この日は持ち帰り検討。22日の代表者会議では、開催することで全会派が一致。開催時期は今後検討し座長の議長に一任となりました。

なお、再稼動撤回を求める意見書案については、長谷部県議(政調会長)が未来ネットと協議し、公明などへも働きかけましたが、結局共産党との2会派共同提案の「議案」として議長提出となりました。

再稼動をめぐっては、国や電力会社などから相当の巻き返しがあるようです。でも、原発事故を受けた本県だからこそ、県議会としても発信していく重要な役割があると思います。それは、県当局も同じですが・・・。「オール福島」で、原発事故対応、被災者支援で国・東電へ迫るたたかいを! 私たちは開会中の県議会で奮闘します。


県革新懇/総会&鈴木浩福大名誉教授の講演会

16日、午後は県革新懇の総会と学習講演会がありました。県革新懇は結成から今年で30周年です。長尾代表が挨拶し、全国大会の報告もしました。

総会のあとは、鈴木浩福島大学名誉教授の講演。福島県の復興計画策定と避難自治体の浪江町復興ビジョンの策定に関わっての講演でした。

県の復興ビジョンには「原子力に依存しない県づくり」を明記し、浪江町の復興ビジョンには「どこに住んでも浪江町民として1人ひとりに寄り添う」と明記。どちらも画期的なものとなりました。

復興というと、大きなビジョンを描こうとするが、特に今回のような広域で未曾有の災害は、復興には相当の時間がかかる。それでは被災者が何年も待てないし、持たない。

「緊急的対応」を打ち出し、被災者を支援することが、必要だとの指摘にはなるほどです。

民主党政健のような政治主導で官僚をあてにしないやり方では政治の混迷を招くだけ。官僚のもつ行政の蓄積を十分生かすべきとも。同感です。

また、鈴木教授は、復興をすすめる上でも、被災者を真に支援していくためにも、県の役割が非常に重要だが、その姿がよくみえていないと。

最後に、「私たちは、次の世代に何を残してやれか」この観点で頑張っていくべきではないかとギリシャアテネ人の言葉を紹介し講演をしめくくりました。


原発県連総会/九州からの視察者も傍聴

14日、原発県連の総会が開かれました。早川代表がこの1年の原発事故への取組みなどを報告。自宅がある楢葉町が荒れてしまって農作業もできない状態と述べてました。

伊東達也副代表は、全国の原住連の筆頭代表でもあるので、全国の原発ゼロの取り組み、福島原発事故はこれまで最大の「公害」だとも指摘。長谷部県議が、この1年間の知事や県政・県議会のようす、県議団の取り組みを報告しました。

この総会には、前日から福島県入りした共産党九州ブロックの予定候補者が、南相馬市小高区の現地視察や二本松と福島市内の仮設住宅を訪問に入り夜はこの総会にもオブザーバーで参加。総会のあと、食事をとりながら私たち県議団と懇談し、原発事故問題などで交流しました。


野田首相が関西電力大飯原発再稼動を要請~福井県知事も地元も受け入れに同意を表明/全国から抗議し、ストップを! 

本日16日11時たった今、野田首相の再稼動の要請を受けて、福井県知事と地元町長は、大飯原発再稼動を受け入れに同意を表明したことが報道されました。

野田首相は、「国民生活を守るため」に原発は必要と言っていますが、福島県の原発被害をみれば、そんなことをよく平気でいえると思います。原発事故は長期にわたる被害を出し続け、空間的にも時間的にも社会的にも「異質の危険」をもたらすだけです。

福島県民は1年たった今も16万人も流浪の民となって避難を余儀なくされ、雇用も住居もない中で、最近も立て続けに自殺者がでているのです。16万人の中には、子どもが3万人(県内・県外)も含まれています。県内の自主避難者はカウントされていませんし、県外の避難者も分かっている人だけです。

野田首相や地元政治家や関係者へ原発マネーが相当動いていることは、しんぶん赤旗でもスクープしています。全国から抗議の声を広げ、再稼動ストップを!


県議団が福島の原発事故への対応・豪雨災害要望で中央省庁交渉

11日、5人の党県議団と3人の国政予定候補らとともに、国会で中央省庁交渉を行いました。この交渉には、高橋ちづ子衆院議員や紙智子参院議員が交代で参加しました。

今回は「原発事故」、「震災対応」、「豪雨災害」の3項目について、厚労省や環境省、復興庁、国交省の各大臣あてに要望。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

各省庁担当者とやりとりをする中で、原発事故損害賠償や除染対策でも、健康支援、避難者支援についても、共通していたのは、もう1年3jヶ月すぎたのだからと原発事故に対する支援を縮小しよう、避難指定区域については国は支援をするが、それ以外の地域については対象外という認識が国の回答に色濃く表れていたことです。

昨年12/16にステップ2の完了をもって「事故は収束した」と野田首相が宣言したことと密接に関係しています。大飯原発の再稼働や、災害救助法に基づく避難者支援も東電賠償もそろそろ打ち切ろうとする姿勢がみえかくれしているのは、首相のこの認識によるものだと指摘しました。

しかし、除染1つ進まず今も16万人以上もの避難が続いていることをみれば、災害は現在進行形です。原発を国策で進めたのは国ですから、責任を東電に押しつけることなく、国が責任をもって今後長期にわたる被災者支援と財政的裏付けをすべきと各省庁担当者に要望しました。

一方、今回の回答で今回の避難区域の解除によって「帰還した人も帰還しなかった場合も賠償を今後も続ける」と明言したことは大きく評価できます。また、ADRの賠償紛争解決支援センターが県内に郡山に1カ所から、7/1からさらに4カ所(福島、南相馬、いわき、会津)設置し、職員も増員して対応すると明らかにしました。

しかし、避難者への支援については、国交省は自主避難者への支援は考えていないと冷たく回答。賠償の支払対象になるので、二重に支援できないなどというのが理由でした。でも、東電が必ず支払うとは限りません。避難する権利も認めるべきです。

教員の定数増については、阪神大震災時にも約15年にわたり加配を継続したことから、被災3県にも市町村からの要望もあるので、今後も継続して対応していくと回答。

私からも子どもたちをケアするためには複数担任制くらいの正教員の定数増が必要と求めました。

しかし、文科省は子どもの数と学級数による教員定数の配分という枠ははめたままです。加配を認めるくらいでは被災自治体の子どもたちを支援していくには不充分です。