日: 2012年6月5日

４日午前、県復興共同センターの子どもチームが県交渉しました。１８歳以下の子どもだけでなく１８歳以上の全ての県民の医療費助成、県民健康管理手帳の配布、身近かな子どもの遊び場のきめ細かい除染を、全ての小中高学校へのエアコン設置、ふくしまっ子体験活動支援事業の拡充、再生可能エネルギーの導入補助など８項目を県へ要望。県からは児童家庭課や教育委員会、除染対策課やエネルギー課などが出席し回答しました。

企業に対し、放射線から子どもと一緒にリフレッシュできる「休暇制度」をもうけるようにも求めましたが、県は賠償との関係で難しいと回答。しかし、県が賠償での解決に逃げる態度では県民は救われません。

まず、県民を支援する。そして県が代行した分を国と東電へ賠償を求める。県はその立場にきちんと立つべきです。県条例にも県の総合計画にもある、知事も強調している「日本一子育てしやすい県」となるためにも!! ＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

 

４日午後は、JA福島中央会で庄條徳一会長と懇談しました。紙智子参議院議員と私たち県議３人、岩渕友参院選候補、久保田県委員長が出席。

県が実施する米の全袋検査については、もともとはその原因をつくった東電と国が検査にもすべて責任を持つのがスジであること。県も検査機だけは設置するが、それ以外の補助機械や検査倉庫、１台につき４～５人の検査人員、検査場までの輸送費用などは対象外としているようだが、JAや農家に新た負担を求めるべきではない。まず県が肩代わりして助成し、その分の費用を国と東電求めてほしいと。 　また、畜産農家の牛糞の処理も農家に置かれたままで、まさに「糞づまり」状態。早く処分方法を決めてほしいと要望されました。 野田政権がすすようとしているTPP問題でも、紙議員が「米は日本古来の文化で、幅広い地域文化をつくってきた」と述べると、庄條会長も「稲作は３０００年の歴史がありますからね」と応じました。

庄條会長は、「農家の心が折れないうちに国や県の支援を」と強調されました。そして、庄條会長が最初に明快に指摘していますが、「原発事故は人災であり、国と東電の責任で救済を」は、まったくそのとおりです。

４日、郡山市が導入したホールボディカウンターがこの日、市の保健所に放射線管理センター内に２台設置され、内覧会がありました。

ちょうど近くで食事をとっていたので、一緒にいた長尾トモ子県議からその内覧会が終わったばかりだと聞いて、２人で見学に行ってみました。

市の担当者が説明してくれ、測定もOKとなったので、私も初めて測定してもらいました。結果もすぐでて、体内の放射性セシウム１３４と１３７は「検出されず」、１年間受ける線量は「１ミリシーベルト未満と推定する」とされました。

市が独自に導入する立ったまま測定する「立位式」（キャンベラ製）１台と、すわって測定する「チェア式」（日立アロカメディカル製）１台、それにライオンズクラブ国際協会から寄贈され今年１０月から「チェア式」（富士電機製）１台が加わり、計３台となります。

　２分間じっと立ったままというのは、大人でも少し長いと感じるのですから、子どもはもっと飽きない工夫が必要です。正面の画面でアンパンなどの子ども向けビデオをみせる考えもあるようです。４歳以下の検査方法については他の機関で研究中とのこと。

１日１００人程度、１０月からは１５０人程度を予定。震災当時に妊娠中の方や１８歳までの子ども、現在妊娠中の方を優先して検査するとして、５/１５から対象者に申し込み書を送付しているとのこと。

一方、市では５/１～線量の高い地域の小学生を対象に、福島県車載式のホールボディカウンターが市の各小学校をまわり検査を実施しています。

また、茨城県東海村にある（独）日本原子力研究開発機構で、今年３～４月に未就学児とその保護者を対象に実施し、７月以降は中学生を対象に実施予定です。