兵庫から仮設訪問ボランティア

 23日、兵庫県から仮設訪問ボランティアにきていただきました。すでに、昨日から来てきょうの午前中まで支援に入っていただいたので、私も挨拶にいきました。兵庫からは国政選挙の予定候補者3人です。

 私は別の用事があって行動は一緒にできなかったのですが、参加者のみなさんへ、先日の兵庫県の赤旗まつりへ招待とカンパへのお礼を述べながら、6月県議会のようすなどを報告しました。

川内村の仮設には、兵庫から支援いただいたお米を小分けにしたものを持って、兵庫の3人と郡山の地元のボランティア、岩崎真理子市議も参加し聞き取りに出発しました。

宮本県議が代表質問で登壇/知事の原発事故「人災」認識は? 県内自主避難者を支援せよ!

22日、代表質問2日目。宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。

原発事故について、知事の認識をただし、「人災」と認めるべきと迫りました。宮本県議は、この認識がなければ、国と東電へ被災者支援、原発賠償問題、健康支援でも明確に迫れないと、再質問でも追及しましたが、結局知事は「人災」の2文字を口にしませんでした。

健康支援では、がん基本条例の制定と県立がんセンターの建設を求め、がんセンターについては検討していくと答弁。被災者支援では災害復興住宅を県営住宅として整備せよと質問。わが党には土木部長が検討していくと答弁し、次の自民党代表質問へ知事が「県営住宅として整備していく」と答弁。与党議員にはこんな形での答弁をしましたが、これまで私たちが何度もこの間提案してきたことです。県が前向きの答弁をしたことは評価できます。

さて、宮本県議は、県内の自主避難者へ県外避難者と同じ扱いで支援せよと迫りました。自主避難者の会は、5月にも県と交渉したり、今議会には民主や他の会派も紹介議員になって請願書も提出しています。

21日の民主・県民連合会派の代表質問でも、めずらしく再質問・再々質問までして県へ迫ったばかり。宮本県議も県内自主避難でも災害救助法からみれば、当然適用させることになっているのになぜかとこちらも再質問・再々質問でも迫りましが、明確な回答はしないままでした。県自身が避難者を線引きしてはなりません。引き続き、県に迫っていきましょう。

この他、除染対策、賠償問題、只見川の豪雨災害への対応について県を質しました。

なお、私の一般質問は26日午後3時すぎの予定です。傍聴にお出でいただけるなら、2時半ぐらいまでに県庁控室へお出かけ下さい。原発事故、子ども・県民、障がい者支援、再生可能エネルギー、会津風力発電と県のアセス改正、猪苗代湖の東電水利権問題などを質問する予定です。

県議会での原発再稼働撤回・反対意見書をめぐる動き

 党県議団は、19日から開会した6月定例県議会の前日の18日、県議会議長に対し、「大飯原発再稼働反対の意見書を開会冒頭に意見書を提出を求める申し入れ」と「県議会エネルギー政策議員協議会の開催を求める申し入れる」の2つを申し入れを行ないました。

斎藤健治議長は、「申し入れについては分ったが、開会日の冒頭での意見書提出は、手続き上難しい」と、「会派として意見書案として議案に提出する方法もある」、「他県の原発のことは言えない」などと、まったくやる気を示さず。一方、エネ協開催は必要だと考えていたので、こちらは検討するとしました。  しかし、私たちは、「県議会最終日の7/4では、大飯原発源3、4号機はフル運転に入っている予定であり、それでは間に合わない」と粘りました。 こうしたやりとりののちに、結局代表者会議を開いて提案することになりました。 19日の議会開会日は、意見書・請願が夕方5時締め切り日でした。この中で未来ネットワークの会派から同趣旨の意見書案が提出されたので、共産党からも提出しようとなり提出。

ところが、21日の代表者会議では、議長が突然冒頭で、「共産党からは意見書案が提出されたので、議会の手続きにしたがってやってもらう。よって代表者会議の議題にしない」と述べました。 全く事前には予定されていず、この発言は議長の独断だったようです。

私は、議長の横暴のやり方に抗議するとともに、代表者会議の協議事項になった経緯と理由を述べて反論。しかし、他の3会派(自民・民主・ネット)代表も、「議長がそういうのであれば、取り扱い方を含めて議長の判断でよい」と議長に同意。 一方、エネ協開催については、この日は持ち帰り検討。22日の代表者会議では、開催することで全会派が一致。開催時期は今後検討し座長の議長に一任となりました。

なお、再稼動撤回を求める意見書案については、長谷部県議(政調会長)が未来ネットと協議し、公明などへも働きかけましたが、結局共産党との2会派共同提案の「議案」として議長提出となりました。

再稼動をめぐっては、国や電力会社などから相当の巻き返しがあるようです。でも、原発事故を受けた本県だからこそ、県議会としても発信していく重要な役割があると思います。それは、県当局も同じですが・・・。「オール福島」で、原発事故対応、被災者支援で国・東電へ迫るたたかいを! 私たちは開会中の県議会で奮闘します。