党県議団は、１９日から開会した6月定例県議会の前日の１８日、県議会議長に対し、「大飯原発再稼働反対の意見書を開会冒頭に意見書を提出を求める申し入れ」と「県議会エネルギー政策議員協議会の開催を求める申し入れる」の２つを申し入れを行ないました。
斎藤健治議長は、「申し入れについては分ったが、開会日の冒頭での意見書提出は、手続き上難しい」と、「会派として意見書案として議案に提出する方法もある」、「他県の原発のことは言えない｣などと、まったくやる気を示さず。一方、エネ協開催は必要だと考えていたので、こちらは検討するとしました。 
しかし、私たちは、「県議会最終日の７/４では、大飯原発源３、４号機はフル運転に入っている予定であり、それでは間に合わない｣と粘りました。 こうしたやりとりののちに、結局代表者会議を開いて提案することになりました。 １９日の議会開会日は、意見書・請願が夕方５時締め切り日でした。この中で未来ネットワークの会派から同趣旨の意見書案が提出されたので、共産党からも提出しようとなり提出。
ところが、２１日の代表者会議では、議長が突然冒頭で、「共産党からは意見書案が提出されたので、議会の手続きにしたがってやってもらう。よって代表者会議の議題にしない｣と述べました。 全く事前には予定されていず、この発言は議長の独断だったようです。
私は、議長の横暴のやり方に抗議するとともに、代表者会議の協議事項になった経緯と理由を述べて反論。しかし、他の３会派（自民･民主・ネット)代表も、「議長がそういうのであれば、取り扱い方を含めて議長の判断でよい｣と議長に同意。 一方、エネ協開催については、この日は持ち帰り検討。２２日の代表者会議では、開催することで全会派が一致。開催時期は今後検討し座長の議長に一任となりました。
なお、再稼動撤回を求める意見書案については、長谷部県議（政調会長)が未来ネットと協議し、公明などへも働きかけましたが、結局共産党との２会派共同提案の「議案｣として議長提出となりました。
再稼動をめぐっては、国や電力会社などから相当の巻き返しがあるようです。でも、原発事故を受けた本県だからこそ、県議会としても発信していく重要な役割があると思います。それは、県当局も同じですが・・・。「オール福島｣で、原発事故対応、被災者支援で国・東電へ迫るたたかいを! 私たちは開会中の県議会で奮闘します。
「アラブの春がやってきた。」
６月２２日夜、アラブの春を思わせる、原発再稼動反対の大デモ行進が行われた。
４万５千人のデモ隊が首相官邸を包囲した。彼らは動員による者ではなく、ネットやツイッタで連絡し合って大集団となった。これらの自由な集会は行われるたび毎回増加し、今回は最大の人数に膨れ上がった。しかし、これを報じたメデアはテレ朝ただひとつ。野田首相は、その声を聞いた、と議会で述べていた。アラブの春そっくりが日本にもいよいよ、やってきた。
６月２９日は１５万人が首相官邸を包囲のデモ大行進が行われた。警備も物々しかったようです。
一体、この現象は何を示唆しているのだろう。