東電招致で全員協議会/宮川県議が、東電へ汚染水対策と賠償でただす

DSC_152930日、県議会の全員協議会で東京電力を招致し質問しました。東京電力側は、廣瀬直巳社長、石崎芳行副社長・福島本部長、高橋毅執行役員・福島第一安定化センター所長、執行役員の林孝之福島復興本社復興推進室長と、福島復興本社・原子力補償相談室長、除染推進室長など7人が出席。

共産党は宮川えみ子県議が14分の持ち時間で質問に立ち、放射能汚染水問題と賠償問題で東電をただしました。まず、廣瀬社長に「海を汚さない」と決意すべきと質問され、社長は海に流さないと答弁。

しかし、27日のわが党塩川衆院議員に対する答弁で、安倍首相の「国際IOC総会での0.3k㎡は完全にブロックされている」との首相と同じ認識だと廣瀬社長が答弁していることや、地下水がどこから漏れているのかもまだ分っていないとも答弁しており、その矛盾が明らかになりました。

また、安倍首相が19日に現地視察した際、福島第一原発の5.6号機の廃炉の指示を受けたことに対しては年内には対応を決めるとしながら、第二原発を含めた10基廃炉も明言しません。

さらに、新潟の柏崎刈羽原発の再稼働申請を提出したことについても、福島第一原発の汚染対策と同列におく姿勢をあらわにしました。たしか廣瀬社長は、「汚染水対策はわが社の最優先の課題」との認識を、きょうの全員協議会の冒頭で述べたはず。

東京電力は、陳謝したり、反省の言葉を並べても、今後の対応や具体的な対応については、まったく信用できない態度です。国mぉそうですが、放射能汚染水対策は、知事のいうように「国家の非常事態」との認識は見られず、本気度も感じられないことが全員協議会の質疑を通じて判明しました。

 

 

 


自治労連県本部大会、原発損害賠償学習会/共産党つどい、郡山駅前広場で青年ガチトーク

28日は、自治労連県本部大会で連帯挨拶。県革新懇と県復興共同センター共催の原発問題連続学習会に参加。

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自治労連県本部大会では、公務員の給与引き下げは、本県のような被災県では実施すべきでないこと。また、大問題になっている原発汚染水問題をはじめ、安倍政権の暴走を食い止め、命をくらしを守る政治にいきましょうと連帯挨拶。

IMG_001128日午後は、大阪市立大学の除本教授の「原発事故の損害賠償問題」の講演会へ参加。県革新懇と復興共センター共催の原発問題連続学習会です。

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IMG_000129日は、あぶくま台の団地内で高橋ちづ子衆院議員と共につどいに参加。富岡町から避難している方も参加して頂き、除染や財物賠償の問題、中間貯蔵施設の建設の国の対応のあり方など、率直な要望が出されました。

午後は、郡山駅前広場で行なわれた青年福島ガチトークへ。青年たちが主催したトーク集会です。

 高橋ちづ子衆院議員も参加し、いわぶち友さんたちと原発汚染水問題について公開トーク。労働相談にあたっている県労連からも参加し、青年どうしのトーク交流やブラック企業の雇用問題、原発放射能問題についてガチトーク。このあと青年たちで郡山駅前周辺をデモ行進しました。

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宮本県議が代表質問/東電の柏崎刈羽原発の再稼動申請にもふれ、原発汚染水対策など県の対応を質して

SONY DSC27日、宮本県議が代表質問に立ちました。安倍政権がすすめようとしている来年4月からの消費税増税、TPPは被災本県にとっては県民生活と復興にも大きな影響が及ぶことになる。国へ実施中止を求めることを指摘。

また、憲法改悪の動きと連動して秘密保護法など国民の知る権利を侵害指、国会議員もその縛りを受けることなると述べ、この法案に明確に反対を表明するよう求めました。しかし、県はは国の外交・防衛の機密を守るためとされているとして、県はコメントする立場にないと答弁。

原発問題では、汚染水対策について県の立場から東電まかせではなく国の責任で対策をとるよう、強く求めること。

また、知事へわが県の10基廃炉にみならず、国内全ての原発廃炉を福島から発信するよう求めました。知事は、福島原発事故がもたらした事故の教訓をふまえ、国においてもめざすべきとの認識を示しました。

さらに、知事へもう1つ質問。事故原発の「ステップ2」は完了していないとの認識の共有については、廃炉に向かう通過点にすぎないと述べ、従来の考えを示すにtどまりました。

汚染水対策では、県の廃炉安全対策監視協議会に地下水や地質、土木の専門員を入れ、また事務局体制の強化を求めました。県は、24日までに新たに3人任命し専門委員は15人となりました。

一方、10/1付けで「原子力対策監を新設し、角山茂章会津大学長(東芝研究所出身)を任命することを、知事が提案理由説明で説明しています。

この他、被災者支援、除染・賠償についても質問。

さらに、集中豪雨災害については、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用基準の見直しを国に求めるべきと県の考えを質しました。


県議会全協で、「影響はブロックされているが、物理的にはブロックされていない」、「再除染ではなくフォローアップ除染」などと、詭弁を繰り返す国

 25日、国の省庁を招致し県議会の全員協議会を開き、原発汚染水問題と除染・賠償問題について各会派が質疑しました。放射能汚染水問題は私が11分の持ち時間で、除染と賠償問題は阿部裕美子県議が13分の持ち時間で質問に立ちました。

原発汚染水問題では、経産省資源エネルギー庁の糟谷対策監と原子力規制庁の山本審議官が答弁。私は、9/ 17に共産党が発表した「汚染水問題の危機打開のための緊急提言」の立場から、国が責任をもってというのであれば4つの点から転換が必要と求めました。DSC_1448                       【答弁する原子力規制庁山本審議官】

  地上タンクからの汚染水漏れが次々と起こり、原子力規制委員会がレベル3としたことを受けて、知事は8/20「国家の非常事態だ」と述べ、政府も9/3に汚染水問題に関する基本方針を出して国が前面に出るとしています。そこで、まず、汚染水対策の大前提は「放射能で海を汚さない」とすべきとエネ庁と規制庁に見解をただしました。

 その点は否定しなかったものの、田中規制委員長が「海へ放流してもやむを得ない」などと発言していたのは重大だと規制庁をただすと、「今の原子力等規制法では、濃度か量などを一定以下に管理すれば放出することは法律認められている」など最初の答弁とは矛盾する答弁をしました。

 【答弁する経済産業省資源エネルギー糟谷(かすたに)汚染水対策監】DSC_1450

   

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また、9/7に安部首相がIOC国際オリンピック総会で「0.3k㎡は完全にブロックされている」と発言した点について質問。ハの字型の港湾の先端とシルトフェンス(カーテンのようなもの)は外洋とつながっている。しかも、1日50%ずつ入れ替わっている(干潮と満潮があるので)と。

 パネルで指摘すると、「物理的には外洋に流れています。影響がブロックされていると安倍総理は述べた」と。こんな理解しがたい詭弁を繰り返したのです。

その理由は、宮城県沖から千葉県沖まで外洋の海水モニタリング調査をしたが、結果は基準値以下だった。「では、ストロンチウム90などのベータ線は全部調べたのか」と再度質すと、まだ時間がかかり半分くらいしか公表していないが、全ベータから推測するとそれも低い数値だったというのです。

 DSC_1462現地スタッフの体制についても質しました。エネ庁は14人(うち純増は8人)、規制庁は11人しかいません。その一方で規制庁は再稼動審査に80人(さらに20人を新規募集中)もいます。

 「再稼動を中止し、福島第一原発近くに現地対策本部を設置し人も金も増やすべき」と求めましたが、明言しません。

さらに、収束作業や高い線量の汚染水対策にあたっている原発労働者の労働条件の整備と被曝低減対策を求めました。

最後に、もはや東電には事故対応能力も当時者能力もないことは明らかであり、「東京電力を破綻処理させるべき」と求めましたが、エネ庁は、むしろ破綻させず法的整理をしないことが国民負担を最小にする仕組みなどと答弁しました。

 全協の後半の除染・賠償問題については、阿部裕美子県議が質問。まず、賠償問題では、精神的賠償の対象や年齢引き下げ、財物賠償は再取得可能となるように指針の見直しを文科省の田口室長に求めました。DSC_1502

また、東電の賠償金の支払いの悪さを指摘。文科省は、賠償指針の見直しは検討しているとしながらも、個別賠償はADRに委ねる姿勢をとっています。

DSC_1499さらに、阿部県議が除染の問題で「再除染を」と求めたのに対し、福島環境再生事務所の関谷所長は、決して再除染とは言わず「フォローアップ除染」と述べつつも、再除染は否定しませんでした。 


第36回きょうされん全国大会in東北・ふくしま~2日間の大会がきょう閉会

IMG_000921~22、きょうされん(障がい者小規模共同作業所全国連絡会)の全国大会が、郡山市熱海町のユラックス熱海で開催されました。私は、他の会議や用事でなかなか大会のようすを見に行けないでいましたが、ようやく閉会セレモニーに間に合いました。

IMG_0002今回の大会は、1,200人の障がい者と障がいを持たない2,400人が参加し、ボランティア900人が裏方で支えたと発表されました。来年は、神奈川県の横浜市で開催されるので、そのエール交換も行なわれました。

 岩手県の佐々木直人支部長が閉会挨拶。佐々木支部長は、全国大会を東北で開催したのは今回初めてだったこと。東日本大震災を受けた東北の地ではどうかとなった時、被災した福島県が積極的に応じたので、東北全体で支えていこうと開催地を引き受けの経過を紹介。支部がなかった山形県にも支部が発足したそうです。

 震災や原発による避難で取り残されたのが、障がい者でした。そのことが今大会の多くの場でも話し合われ、また交流もされたと思います。被災地は、復興までまだまだ時間がかかります。

 採択された大会アピールは、生活保護制度の後退や障がい者にとって影響が大きい消費税増税、また制御不能になっている福島原発の汚染水問題にもふれ、政府の姿勢にも言及しています。

IMG_0020閉会後の会場では、郡山の障がい者支援団体JDFの和田庄司さん、きょうされん理事長の西村直さん、今大会実行委員長の大和田新(あらた)さん(ラジオ福島アナウンサー)にお会いしました。みなさん、お疲れ様でした。

【大会実行委員長の大和田さんと】IMG_0021                                【スタッフのみなさんにねぎらいの挨拶をするきょうされん理事の西村さん】


安倍首相~福島原発の汚染水もれの現場を視察し、「0.3平方キロの港湾はどこか」と聞く??/確かめもせ国際公約、地元マスコミも排除

安倍首相が、17日福島第一原発の汚染水漏れの視察に来ましたが、地元マスコミは排除しシャットアウト。

 国際オリンピック総会で、安倍首相は「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と言い切りましたが、その「0.3平方キロメートルの港湾はどこか?」と現地で質問したそうです。

首相は、内容を確かめもせず“国際公約”したことになります。私たち県議団は、東京電力の技術者をよんで首相の発言について事実確認をし、また、台風18号の襲来による影響や、震度5強を観測した地震による影響についても東電技術担当から説明を受けました。

神山ファイル0.3平方キロメートルは、赤旗日曜版9/22付け1面で示しているように、沖合いに向かう2つの堤防があるところまでです。ここは、締め切っていません。

 また、陸側に近いところの港湾北側も、シルトフェンスで仕切っているだけで海水は自由に行き来きしています。シルトフェンスはオイルフェンスのようなもので、今後の汚染水対策工事の資材等を運搬する船が出入りします。どちらも1日の満潮と干潮によって50%ずつ海水が入れ替わっています。

実は、この0.3平方キロメートルの港湾内だけが問題ではありません。すでに、タンクの下の排水溝を通じて外洋には流出しているのです。東電は参院選直後の7/22に認めたように、2年半も前から。

いずれにしても、17日にわが党が緊急提言の方向で、国が全面に立って責任を持って対策すること。土木や地質などの専門家も入れて、この敷地と周辺まで徹底して調査刺、抜本的対策をとるべきです。

そして、再稼動や海外輸出を中止し、そのための80人もの人員を福島の現地対策墳墓をつくって、ここで対策を検討すべきです。


安倍首相、福島第一原発汚染水の現地を視察~5、6号機廃炉を東電へ指示/佐藤雄平知事「第二原発の廃炉」を国に求めていくと表明

神山ファイル 010 19日、安倍首相が福島第一原発の汚染水漏れの現場を視察しました。そして、「東電に、5号機、6号機の廃炉を指示した」ことを明らかにしました。東電は、12月末まで待ってほしいと答えたとのこと。福島県は、これまでも”オール福島”で国に「県内10基廃炉」を求めてきましたが、「5、6号機の廃炉」を明言したのは今回が初めてです。

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 5、6号機を廃炉にすると言ったのは、誰がみてもタンクが立ち並び敷地が満杯になると思ったからでしょうか。海外の記者者も同行したそうですから。しかしその一方で、またも「0.3k㎡の港湾内の汚染水はコントロールされている」と述べたのです。首相は現場のどこをみて断言したのか、さっぱり理解できません。

 また、きょうの発言で第一原発は全て廃炉となりますが、第二原発の4基はどうするのか何もふれていません。当然、第二原発の4基もすべて廃炉を明言すべきです。もちろん、汚染水対策を最優先するのはいうまでもありません。

 


共産党が「福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表~さっそく副知事・議長と懇談、部長や各会派、マスコミにも届けて

 17日、日本共産党は、「福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表。志位委員長が、同日お昼に記者会見で明らかにしました。

 汚染水対策の緊急提言は、4点です。①「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する ②放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる 

 ③再稼動と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能夫汚染水問題の解決のために、もてる人的・物質的資源を集中する ④東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただす

 政府が9/3、ようやく汚染水問題で全面に出て対策をとる基本方針を公表し、さらに9/7の国際IOC総会でも安倍首相が「汚染水は完全にコントロールされている」と述べ、国が全責任をもって危機を打開するというなら、少なくともの、わが党のこの4つの問題をただして、転換することが求められます。

 DSCF3212この日、私たちは、県庁内で県内の団体から来年度予算等に関する各会派の「要望聴取会」を開いていました。その合間をみて、私たち県議団はさっそく手分けして、この緊急提言を知事や部長など県幹部へ手渡し、県議会の議長や各会派にも届け、県政記者クラブへの投げ込みもしました。

 

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 私と長谷部県議は、まず内堀副知事と懇談。緊急提言の4項目のポイントを述べ、特に「東京電力の破たん処理」を提言したのは初めてですと説明すると、「共産党さんはもっと以前に言っていたと思っていました」と驚かれつつ、「でもタイミングをみて、ということですね」「これまで、原発トラブルが起きるたびに隔靴掻痒(かっかそうよう)の思いでした。福島県民にはかゆみというよりも「痛み」の方ですが」と。

 また、「共産党さんからは、いつも厳しくいわれますが、我々職員には惻隠の情を感じます」と。つまり、厳しくも温かみを感じるということでしょうか。お褒めの言葉と受け取りました。

 

 

DSCF3221DSCF3227斉藤健治県議会議長にも、直接手渡し懇談しました。その中で、自民党県議も18日に原発汚染水の現場視察をすることが分かりました。19日は、安倍首相の現地視察です。自民党会派は太田政調会長へ渡して説明しました。

 この提言の冒頭では、「原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界英知と総力を結集することが、緊急かつ最重要の課題」です。

県議会の自民党や他会派からも一致できると感想を寄せていただいています。県内外の多くの方に広め、お届けもしたいと思います。


台風接近で大雨による被害も出たため、本日の海老根「秋蛍」と柳橋歌舞伎は中止に!

IMG_000215日、本日公演予定だった中田町の柳橋歌舞伎が台風接近のため中止になりました。会長さんによれば来月10月中旬あたりに延期する方向のようです。

海老根「秋蛍」も中止になりました。こちらは、昨日1日であれ実施できたのでよかったですが。

 今朝からものすごい大雨でした。午後に少し小止みになったので出かけてみましたが、地元消防団の方から本日は中止になったと告げられました。

IMG_0004消防団のみなさんは、歌舞伎伝承館のそばを流れる黒石川が歩道の上まであふれたところもあり、土のうなどを積み上げていました。もう少しで家屋浸水の被害が出る寸前でした。

 IMG_0003側溝があふれて県道にあふれたり、橋も乗り越えた場所があったと現場を案内され、歌舞伎鑑賞ではなく水害調査に切り替えました。

わざわざタイから柳橋歌舞伎を観に来られたというみなさんにもお会いしましたが残念です。

 今夜から明日にかけて台風が通過するようなので、これからも注意が必要です。


郡山駅前で、共同センターと原発ゼロ、憲法署名行動

IMG_002914日、真夏のような蒸し暑い中、午後1時から1時間の宣伝・署名行動が今週も郡山共同センターで取り組まれました。14人が参加し、原発ゼロの署名70筆以上、憲法96条・9条を守れの署名50筆近い署名を集めました。

 私は、国際オリンピック総会で安倍首相が発言した原発汚染水対策について、ブロックされているどころか高濃度の汚染水が毎日海洋に垂れ流れている状態が続く非常事態になっていること。

 これまでの東京電力まかせのやり方を批判しつつ、安倍首相の「国際公約」どおり、国の責任で汚染水の対策を。また、いま定検で停止中の大飯原発を含め全国の原発が止まっている状態であり、このまま廃炉が現実的。県内10基の廃炉と収束宣言の撤回など、衆参両院議長あての7項目の県民過半数100万人署名運動に、ぜひご協力をと呼びかけました。

さらに、憲法改悪をねらう安倍政権について、集団的自衛権の行使でアメリカと一緒に戦争する国にしようとしており、国民の知る権利や表現の自由をうばう秘密保護法を、この秋の国会に提出を準備していることも批判し、憲法96条・9条を守りましょうと訴えました。

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