３０日、県議会の全員協議会で東京電力を招致し質問しました。東京電力側は、廣瀬直巳社長、石崎芳行副社長・福島本部長、高橋毅執行役員・福島第一安定化センター所長、執行役員の林孝之福島復興本社復興推進室長と、福島復興本社・原子力補償相談室長、除染推進室長など７人が出席。
共産党は宮川えみ子県議が１４分の持ち時間で質問に立ち、放射能汚染水問題と賠償問題で東電をただしました。まず、廣瀬社長に「海を汚さない」と決意すべきと質問され、社長は海に流さないと答弁。
しかし、２７日のわが党塩川衆院議員に対する答弁で、安倍首相の「国際ＩＯＣ総会での０.３ｋ㎡は完全にブロックされている」との首相と同じ認識だと廣瀬社長が答弁していることや、地下水がどこから漏れているのかもまだ分っていないとも答弁しており、その矛盾が明らかになりました。
また、安倍首相が１９日に現地視察した際、福島第一原発の５．６号機の廃炉の指示を受けたことに対しては年内には対応を決めるとしながら、第二原発を含めた１０基廃炉も明言しません。
さらに、新潟の柏崎刈羽原発の再稼働申請を提出したことについても、福島第一原発の汚染対策と同列におく姿勢をあらわにしました。たしか廣瀬社長は、「汚染水対策はわが社の最優先の課題」との認識を、きょうの全員協議会の冒頭で述べたはず。
東京電力は、陳謝したり、反省の言葉を並べても、今後の対応や具体的な対応については、まったく信用できない態度です。国ｍぉそうですが、放射能汚染水対策は、知事のいうように「国家の非常事態」との認識は見られず、本気度も感じられないことが全員協議会の質疑を通じて判明しました。