避難区域以外の県民への賠償打ち切りについて国・東電へ見直すよう求め、県へ申し入れ

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22日、県議団は、東電の避難区域外の県民に対する賠償打ち切りを見直しを国と東電へ求めるよう県へ申し入れました。

東電は、今月5日、空間線量が低下したこと、県外避難者の減少したからとして避難区域以外の中通りと浜通りの23市町の県民に対し、今年1月~8月分までの賠償を追加支給すると表明しています。

しかし、県民の実態は今も変わっていません。金額は前回の半分で大人4万円、子ども・妊婦は12万円とし、会津地方は今回も除かれました。賠償も1月~8月分までと限定したうえ、今回の請求で賠償は打ち切りとの方針です。とんでもないことです。

東電は、今週対象地域の県民へ請求書を発送しましたが、届いた請求書には、「本請求の内容をもって合意することを了承」すれば、事実上の打ち切りとみなされるものです。

私たちは、国と東電に対し①今年8月までという打ち切りを撤回し全県民を賠償の対象とすること、 ②賠償請求書をもって賠償打ちきり合意とみなさないように求めることの2点を県へ申し入れました。

県は、損害賠償担当の関根次長らが応対。東電にも指的した内容について確認したところ、東電は合意は最終請求という意味ではない、この金額を超える部分の個別請求には応じるといっているなどと述べました。

しかし、これまでもそうだったように、東電が個人の請求に対しすんなり賠償を認めるなど期待できません。県が、県民の防波堤になり、国・東電に行政として対峙していく立場に立つべきと強く要請しました。

 

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12月県議会最終日/4議案に反対し、宮川県議が討論、2011年度決算は全会派が不認定、神山が討論

20日は、12月県議会の最終日で、議案に対する採決が行なわれ、宮川県議が県の新総合計画など4議案に反対する討論を、私が2011年度決算審査で普通会計と県立病院事業会計の2つを不認定とする討論に立ちました。

昨年の大震災・原発事故を受けて全面的見直しとなった「県新総合計画」については、原発全10基を廃炉としたことを評価しつつも、県の医療・福祉・教育が全国に比べて遅れていることへの対策は弱く、その一方で企業誘致や大型公共事業推進の県の姿勢が変わっていないことを批判し、新総合計画には反対しました。

また、これ以外の条例など議案3件に反対を表明。看護師不足の中で県立の看護師養成施設を廃止する条例や、県旧蚕糸試験場梁川支場の土地を伊達市へ売却する不動産処分の議案は、伊達市が買取ってこの場所に梁川小学校を移転新築しようとするものですが、86年8・5大水害があった阿武隈川の合流地点にあり、子どもたちの安全上問題があるため反対しました。

一方、私と宮本県議が委員に入り審査してきた2011年度普通会計決算については、審査過程で県中教育事務所の非常勤職員にかかる社会保険料請求の不適正な事務処理により550万円の延滞金を県費で充当していたこと、さらに、県土木部下水道事業で6,900万円にのぼる国庫補助金の請求漏れ・過小請求の穴埋めに県費で充当していたことが発覚し大問題になり、普通会計決算は全会派で不認定としました。不認定は14年ぶり2回目です。

あわせて、県政のあり方と予算配分についても意見をのべ反対しました。昨年は、3月11日の震災・津波・原発事故、7月と9月の豪雨災害対応など、前年度比1.5倍となる決算収支となり、多額の基金造成もされました。

ところが、大災害を受けても本県の大型事業優先の姿勢は変わらず、不要不急の小名浜東港建設には、前年度比2倍もの約68.5億円(うち県費約28億円)を投入したことは県民の理解は得られないと批判。また、雇用拡大のためとして企業誘致をしても、5億円の補助金に対し雇用はわずか600人台の増にとどまったことを明かにし、県内の経済と雇用を支えている中小企業にこそ予算を増やすべきだったと指摘。

また、県立病院会計の赤字は、旧自民党政権による国の医療改悪と医師不足対策の遅れによるものが主な理由で、県立病院の統廃合計画を中止し、7つの圏域ごとに公的医療機関が必要と県の役割を果すべき述べ、県立病院事業会計決算は不認定としました。

 

 


「東北の命綱」高橋ちづ子さん当選、東北比例の1議席守り抜く!

16日投票で行われた衆議院議員選挙。結果は、民主党が惨敗し、自民党圧勝。日本維新の会は公明党を上回る50議席以上を獲得しました。しかし、自民党が圧勝したのは、民主党への批判が動いたので、必ずしも自民党の政策を支持して投票したとはいえないのではないでしょうか。

日本共産党は、比例東北(定数14)で、「東北の命綱」として頑張ってきた高橋ちづ子衆院議員の4期目の議席を、前回よりも1つあげ13位で勝ち取ることができました。

県内で共産党は、いわぶち友比例候補と5つの小選挙区に候補者を擁立してたたかい、09年の衆院選や10年の参院選よりも得票率を伸ばしました。県内5つの小選挙区のうち3つ選挙区で9%台を、他の2つの選挙区も5%台を獲得。これは、被災地多くのみなさんの思いや期待がこめられた1票1票が、今回の結果を生み出したものです。

今回の選挙で大きな争点になった憲法9条問題、TPP参加や消費税増税と社会保障改悪を許さないたたかいを、多くのみなさんと力を合わせてすすめていく決意です。今後ともよろしくお願いいたします。


工業団地へ企業誘致、再生可能エネルギー100%をめざす県の計画案/商工労働部関係の常任委員会審査

きょう13日とあすの2日間は、県議会の委員会審査です。また、昨年の大震災・原発事故を受けて県の総合計画の全面見直しがこの間審議されてきましたが、今議会で議決案件になっています。この総合計画特別委員会が設置され、全員で県から概要版の説明を受けました。

商労文教常任委員会の審査は、きょうは企業局と商工労働部の審査でした。企業局は、県が整備を検討していく工業団地としていわき四倉中核工業団地第2期とすることを決定したことが報告されました。第1期分は06年から分譲し、分譲面積の半分程度進出。2期分について、今回用地を取得し、これから造成すると説明。

これにかかわって、県内の工業団地の企業の立地状況についても質問。県内には田村・西部工業団地、工業の森・新白河B・C工区などに24社が立地。企業局が管理しているこれらの工業団地94.8haのうち、72.3haで分譲率は76.2%となっていることがわかりました。

本県は、復興めざして企業誘致を次々とすすめていますが、今は復興による需要があっても、これがいつまで続くのかはわかりません。しかも、思ったよりも雇用人数は見込めないのです。ここに多額の税金を使うよりも、中小企業への予算を増やし雇用にもつなげるべきです。

一方、県は、総合計画を全面的に見直し今議会にその議案も提案されていますが、各部門別計画は来年3月までの年度末までに示されることになっており、きょうは、商工労働部で再生可能エネルギーの推進計画の素案がようやく示されました。

この素案によれば、2040年までに原発に変わり県内エネルギー需要目標量を100%めざすとし、総合計画の8年後の2020年までには40%としました。

また、県が把握している官民の事業計画の約50%が実現するのを前提にすれば、2015年の導入見込み量は24%=約80万kW(大規模水力発電を除く発電設備容量)であると説明。なお、本県の大規模水力発電はすでに20数%稼働しています。

県庁内に部局横断的な組織をつくり、産学官民で協働で再生可能エネルギー推進センターを設置し、地域主導で導入を推進するとすることも明らかになりました。

県など公共施設の屋根貸しや場所貸しで、太陽光発電、小水力発電を率先導入するとしています。県がめざす再生可能エネルギーの「さきがけの地」としてのアクションプランも策定中ですが、ドイツのように原発をやめて安全な自然エネルギーを促進させ、中小企業の仕事興しと雇用につなげるようにと求めました。


県議会で北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を採択/決算審査で土木部の不適正処理について質疑

  12日、一般質問の2日目でした。本会議の冒頭で「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。この日、北朝鮮が、朝に発射を見送るかにみえた報道がありましたが、午前9時49分にミサイルを発射し、沖縄上空を通過しフィリピン東沖に落下したことが判明。

県議会で急きょ代表者会議が開かれ、抗議の決議か意見書を提出することが提案され、全会派も一致して提出する方向になり、午後の本会議冒頭で決議を採択しました。

北朝鮮のミサイル発射は、98年、06年、09年、そして今年4月に続くものです。「我が国を含む関係各国の事前の警告にもかかわらず、今回、発射を強行したことは、我が国を始めとする国際社会の平和と安全に深刻な脅威を与えるものである」とし、「よって、本県議会は、国連安全保障理事会などを通じ、国際社会は一致して経済制裁を発動するなど、然るべき対処がなされるよう、毅然とした速やかな対応を強く求めるものである」とする、決議をあげました。

 

一方、県議会の11年度の決算にかかわって、県中教育事務所の非常勤職員の社会保険料の請求事務についての請求漏れ等があり、大問題になっていますが、さらに、12月になって、土木部からも国庫補助内示が今年3月にされていた下水道事業のついて、国へ請求漏れや、過少請求をしたことから、同部内の予算から充当したことを半年近くたって公表。これにかかわて、決算審査特別委員会が開かれました。

私は、出納閉鎖の過程で判明した6月から現在に至るまで公表が遅れたのはなぜか、職員間の事務引き継ぎや事務処理にかかわる対応と改善策について、今回は他の項目の不用残から移動し補てんしていたが、会計上は問題ないのかどうかの3点にわたり質問。

公表が遅れた理由は、国と協議を続けていたからというもので、また担当職員のみならず組織としてのチェック機能が働かなかったことを謝罪。

「会計法上は問題なし」とする土木部の認識に対し、総務部は「会計法上は問題ないが、処理の仕方は不適正」説明したことから、委員会で論議になり、土木部長も「不適正だった」と答弁。この問題を含めて決算委員会の結論は19日にまとめる方向です。

 


阿部県議が一般質問で登壇/賠償ではおよび腰の県、県内自主避難者への線引きやめず

 大震災・原発事故からきょうでちょうど1年9ヶ月です。福島県の復興は、今もほとんどすすんでいません。阿部県議は、除染、賠償、障がい者施設の復興、避難者・被災者支援、健康支援、伊達地方の農業振興、再生可能エネルギーなどについて県を質しました。

特に、賠償問題については、知事へ賠償対策協議会をいて市町村等と一体となって完全賠償を「オール福島」で進めるべきと質しても、知事は会長の私から国と東電へ要望したと述べ、協議会の開催については、9月県議会で阿部県議の代表質問への答弁と同じ答弁を繰り返すだけでした。

財物賠償基準を見直し、再取得可能な金額となるよう基準の見直しを求めても、国に求めているとするだけ。いずれも弁償問題では県の対応がおよび腰の姿勢が改めて浮きぼりになりました。

一方、県内自主避難者等にも18歳以下の子どもと妊婦のみ、しかも現に自主避難している人しか対応せず、新規受け付けは認めないと冷たい答弁に終始いました。

仮設住宅への畳については、1部屋分しか認めていなかったのを改善し、もう1部屋にも認めるよう質問。県は適用されるよう国と協議中であることを明らかにしました。

阿部さんの地元のブランドのあんぽ柿について、放射能の被害を受けて今年も作れない事態に対する県の対応を質問。放射能被害を受けた伊達地方の農業振興策については、前向きの答弁でした。


長谷部県議が代表質問/知事、初めて原発事故を「人災」と認める。県内自主避難者への線引きやめよ

 6日、県議会の各会派お代表質問がきょうと明日行われ、きょうはトップバッターでわが党の長谷部県議が登壇。

長谷部県議は、2月県議会に引き続き原発事故を「人災」と認識しているかと再び知事の認識を質しました。今回知事は、「少なくとも、津波に対する備えが不十分であったことにより、原子炉を冷却する機能が失われたことは、「人災」と受け止めるべきもの」との認識を初めて示しました。

また、今後の県政は医療・介護・福祉・子育て支援などの「福祉型県政」をめざすよう求めた点についても、知事は「未曾有の災害を経て、安全・安心の確保の必要性を改めて痛感した」とし、「県の総合計画案においても安全・安心の理念は、県民福祉の基盤として極めて大事なもの」、「県民福祉の基盤が震災前よりもより充実した体制となるよう取り組んでいく」と答弁しました。

その一方で県は、財物賠償基準の見直しを言及せず、県内自主避難者等への支援に新たな線引きを示したことを批判しても、どちらも前向きな答弁はありませんでした。

 


衆議院選挙が公示/12月県議会開会~オスプレイ配備撤回、教育関係意見書の新規請願・意見書の紹介議員に

 

 

 

いよいよ総選挙が公示されました。今回は、12の政党が多数乱立している状況ですが、第三極といわれる政党も含めて、元をただせば民主党か自民党党から分れたりしてできた政党であり、対決構図は鮮明です。

私は郡山の第一声で挨拶。スコールのようなものすごい土砂降りの中でした。

内政は財界中心」、外交は「アメリカいいなり」という60年もたつ古い自民党型の政治か、「国民が主人公」を貫く元祖ぶれない政党共産党と政治をよくしたい、あたたかい政治を願う多くの国民との対決です。

なお、本日5日、午後2時15分~JR福島東口で、志位委員長を迎えて街頭演説会を開きます。どなたでも自由に参加できますので、ぜひお出かけ下さい。5選挙区すべての候補、比例2番目の候補もそろって訴えます。

 

 

 

一方、12月県議会は4日開会しました。県議会は12/20閉会ですので、総選挙と全く重なりますが、どちらも頑張ります。また、きょうは請願・意見書の〆切日でもあり、今回も多くの新規の請願・意見書が提出され、オスプレイ関係の意見書以外は、私たち共産党と福島・みどりの風の2会派の紹介議員で提出しました。

県平和委員会からは、オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練中止を求める意見書。完全賠償をさせる福島県北の会からは、「財物賠償基準」を見直し、再取得可能な賠償を求める意見書と、国に「原発ゼロ」の政治決断を求める意見書、政府の「事故収束宣言」の撤回を求める意見書の3本。

年金者組合からは、年金2.5%削減の中止を求める意見書。県社会保障推進協議会からは生活保護基準引き下げの撤回とより一層制度の充実を求める意見書。新婦人県本部からは、妊婦健診と、ヒブ・小児肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの本年度同基準の公費助成を求める意見書。

 そして、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」実行委員会からは、教育予算の拡充、30人学級の充実・改善、私立高校の授業料等納付金を含め実質無償化などの請願・意見書、原発事故・放射能汚染から子どもたちを守る環境整備などの独自の要望も盛り込んだ意見書など、12本を提出。これに2万2,410人の署名を添えて県議会議長に提出しました。

私は、沖縄県議会から本県議会に請されている「オスプレイ配備反対」か、「低空飛行訓練中止」を求める意見書提出について自民・民主の2会派と協議をしましましたが、他会派は安全確保を求めるにとどまっています。

控え室に国見町の新町長の太田氏が挨拶にみえました。

 

 


明日12/4は総選挙の公示日。原発即時ゼロ、消費税増税、TPP参加、憲法改悪も許しません

いよいよ明日4日は総選挙の公示日。原発事故の被災県民にとっては重要な選挙です。12月県議会の開会日とも重なりますが、第一声の集会に出てから県庁へ向かいます。

13~14もの新党が乱立していますが、60年にわたる古い自民党型の政治を続けるのか、国民の立場で真の改革をめざす日本共産党が伸びるのかという対決構図です。政党のあり方も問われています。これら全ての問題で改革ビジョンを示し、「提案し、行動する。共産党」です。

原発は即時ゼロです。それは今停止している全国の原発をそのまま廃炉にするのが一番現実的な方法です。

3年後、あるいは10年後、20年後という党がほとんどですが、再稼動させれば、地震によって再び福島のような原発事故がどこで起きても不思議ではありません。活断層が指摘された大飯原発も中止すべきです。

消費税増税もTPPも憲法改悪も、今度の総選挙の重要な争点です。この間、これらの問題で「1点共闘」で運動が広がってきました。

日本共産党は、党創立90年の歴史を重ね、32万の党員、2万を超える党支部、2700人を超す地方議員が、国民のみなさんと力を合わせ草の根から政治を変えます。

選挙も国民からの個人カンパなどで行ない、党活動も国民に依拠した財政で活動し、政党助成金も企業・団体献金も受けとっていません。

今度の選挙は、選挙区では日本共産党の候補者名を、比例代表選挙では政党名で日本共産党と、2回投票がありますので、どうぞよろしくお願い致します。