日: 2012年12月13日

きょう１３日とあすの２日間は、県議会の委員会審査です。また、昨年の大震災・原発事故を受けて県の総合計画の全面見直しがこの間審議されてきましたが、今議会で議決案件になっています。この総合計画特別委員会が設置され、全員で県から概要版の説明を受けました。

商労文教常任委員会の審査は、きょうは企業局と商工労働部の審査でした。企業局は、県が整備を検討していく工業団地としていわき四倉中核工業団地第２期とすることを決定したことが報告されました。第１期分は０６年から分譲し、分譲面積の半分程度進出。２期分について、今回用地を取得し、これから造成すると説明。

これにかかわって、県内の工業団地の企業の立地状況についても質問。県内には田村・西部工業団地、工業の森・新白河Ｂ・Ｃ工区などに２４社が立地。企業局が管理しているこれらの工業団地９４.８ｈａのうち、７２.３ｈａで分譲率は７６.２％となっていることがわかりました。

本県は、復興めざして企業誘致を次々とすすめていますが、今は復興による需要があっても、これがいつまで続くのかはわかりません。しかも、思ったよりも雇用人数は見込めないのです。ここに多額の税金を使うよりも、中小企業への予算を増やし雇用にもつなげるべきです。

一方、県は、総合計画を全面的に見直し今議会にその議案も提案されていますが、各部門別計画は来年３月までの年度末までに示されることになっており、きょうは、商工労働部で再生可能エネルギーの推進計画の素案がようやく示されました。

この素案によれば、２０４０年までに原発に変わり県内エネルギー需要目標量を１００％めざすとし、総合計画の８年後の２０２０年までには４０％としました。

また、県が把握している官民の事業計画の約５０％が実現するのを前提にすれば、２０１５年の導入見込み量は２４％＝約８０万ｋＷ（大規模水力発電を除く発電設備容量）であると説明。なお、本県の大規模水力発電はすでに２０数％稼働しています。

県庁内に部局横断的な組織をつくり、産学官民で協働で再生可能エネルギー推進センターを設置し、地域主導で導入を推進するとすることも明らかになりました。

県など公共施設の屋根貸しや場所貸しで、太陽光発電、小水力発電を率先導入するとしています。県がめざす再生可能エネルギーの「さきがけの地」としてのアクションプランも策定中ですが、ドイツのように原発をやめて安全な自然エネルギーを促進させ、中小企業の仕事興しと雇用につなげるようにと求めました。

  １２日、一般質問の２日目でした。本会議の冒頭で「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。この日、北朝鮮が、朝に発射を見送るかにみえた報道がありましたが、午前９時４９分にミサイルを発射し、沖縄上空を通過しフィリピン東沖に落下したことが判明。

県議会で急きょ代表者会議が開かれ、抗議の決議か意見書を提出することが提案され、全会派も一致して提出する方向になり、午後の本会議冒頭で決議を採択しました。

北朝鮮のミサイル発射は、９８年、０６年、０９年、そして今年４月に続くものです。「我が国を含む関係各国の事前の警告にもかかわらず、今回、発射を強行したことは、我が国を始めとする国際社会の平和と安全に深刻な脅威を与えるものである」とし、「よって、本県議会は、国連安全保障理事会などを通じ、国際社会は一致して経済制裁を発動するなど、然るべき対処がなされるよう、毅然とした速やかな対応を強く求めるものである」とする、決議をあげました。

 

一方、県議会の１１年度の決算にかかわって、県中教育事務所の非常勤職員の社会保険料の請求事務についての請求漏れ等があり、大問題になっていますが、さらに、１２月になって、土木部からも国庫補助内示が今年３月にされていた下水道事業のついて、国へ請求漏れや、過少請求をしたことから、同部内の予算から充当したことを半年近くたって公表。これにかかわて、決算審査特別委員会が開かれました。

私は、出納閉鎖の過程で判明した６月から現在に至るまで公表が遅れたのはなぜか、職員間の事務引き継ぎや事務処理にかかわる対応と改善策について、今回は他の項目の不用残から移動し補てんしていたが、会計上は問題ないのかどうかの３点にわたり質問。

公表が遅れた理由は、国と協議を続けていたからというもので、また担当職員のみならず組織としてのチェック機能が働かなかったことを謝罪。

「会計法上は問題なし」とする土木部の認識に対し、総務部は「会計法上は問題ないが、処理の仕方は不適正」説明したことから、委員会で論議になり、土木部長も「不適正だった」と答弁。この問題を含めて決算委員会の結論は１９日にまとめる方向です。