日: 2012年12月21日

２２日、県議団は、東電の避難区域外の県民に対する賠償打ち切りを見直しを国と東電へ求めるよう県へ申し入れました。

東電は、今月５日、空間線量が低下したこと、県外避難者の減少したからとして避難区域以外の中通りと浜通りの２３市町の県民に対し、今年１月～8月分までの賠償を追加支給すると表明しています。

しかし、県民の実態は今も変わっていません。金額は前回の半分で大人４万円、子ども・妊婦は１２万円とし、会津地方は今回も除かれました。賠償も１月～8月分までと限定したうえ、今回の請求で賠償は打ち切りとの方針です。とんでもないことです。

東電は、今週対象地域の県民へ請求書を発送しましたが、届いた請求書には、「本請求の内容をもって合意することを了承」すれば、事実上の打ち切りとみなされるものです。

私たちは、国と東電に対し①今年8月までという打ち切りを撤回し全県民を賠償の対象とすること、　②賠償請求書をもって賠償打ちきり合意とみなさないように求めることの２点を県へ申し入れました。

県は、損害賠償担当の関根次長らが応対。東電にも指的した内容について確認したところ、東電は合意は最終請求という意味ではない、この金額を超える部分の個別請求には応じるといっているなどと述べました。

しかし、これまでもそうだったように、東電が個人の請求に対しすんなり賠償を認めるなど期待できません。県が、県民の防波堤になり、国・東電に行政として対峙していく立場に立つべきと強く要請しました。

 

２０日は、１２月県議会の最終日で、議案に対する採決が行なわれ、宮川県議が県の新総合計画など４議案に反対する討論を、私が２０１１年度決算審査で普通会計と県立病院事業会計の２つを不認定とする討論に立ちました。

昨年の大震災・原発事故を受けて全面的見直しとなった「県新総合計画」については、原発全１０基を廃炉としたことを評価しつつも、県の医療・福祉・教育が全国に比べて遅れていることへの対策は弱く、その一方で企業誘致や大型公共事業推進の県の姿勢が変わっていないことを批判し、新総合計画には反対しました。

また、これ以外の条例など議案３件に反対を表明。看護師不足の中で県立の看護師養成施設を廃止する条例や、県旧蚕糸試験場梁川支場の土地を伊達市へ売却する不動産処分の議案は、伊達市が買取ってこの場所に梁川小学校を移転新築しようとするものですが、86年８・５大水害があった阿武隈川の合流地点にあり、子どもたちの安全上問題があるため反対しました。

一方、私と宮本県議が委員に入り審査してきた２０１１年度普通会計決算については、審査過程で県中教育事務所の非常勤職員にかかる社会保険料請求の不適正な事務処理により５５０万円の延滞金を県費で充当していたこと、さらに、県土木部下水道事業で６，９００万円にのぼる国庫補助金の請求漏れ・過小請求の穴埋めに県費で充当していたことが発覚し大問題になり、普通会計決算は全会派で不認定としました。不認定は１４年ぶり２回目です。

あわせて、県政のあり方と予算配分についても意見をのべ反対しました。昨年は、３月１１日の震災・津波・原発事故、７月と９月の豪雨災害対応など、前年度比１．５倍となる決算収支となり、多額の基金造成もされました。

ところが、大災害を受けても本県の大型事業優先の姿勢は変わらず、不要不急の小名浜東港建設には、前年度比２倍もの約６８．５億円（うち県費約２８億円）を投入したことは県民の理解は得られないと批判。また、雇用拡大のためとして企業誘致をしても、５億円の補助金に対し雇用はわずか６００人台の増にとどまったことを明かにし、県内の経済と雇用を支えている中小企業にこそ予算を増やすべきだったと指摘。

また、県立病院会計の赤字は、旧自民党政権による国の医療改悪と医師不足対策の遅れによるものが主な理由で、県立病院の統廃合計画を中止し、７つの圏域ごとに公的医療機関が必要と県の役割を果すべき述べ、県立病院事業会計決算は不認定としました。