決算の出先審査/放射能の影響で会津地方も川魚や山菜が出荷制限中

27~29日は、会津地方の出先決算審査でした。猪苗代町の内水面試験場では、原発事故以降の内水面の魚の放射の影響を調査していますが、当時よりも放射能は下がったものの、一定のライン以下に減衰せず、しかも長期的に継続するとのこと。

また、南会津農林事務所では、キノコも出荷制限が続いていること。生業への支援として、県農業センターが開発したほだ木や菌床栽培のハウス施設も使わない自然の中で栽培できる本県ブランドのキノコを開発したと説明。

それにしても、浜通りの原発立地地域から離れている会津地方で、10年目に入る今も山林や農地、川魚など第一次産業と観光等に放射能による影響が続いていることに認識を新たしました。

決算決算審査の本庁審査終了/来週は出先審査~イノベ構想を進める一方で、被害続きの県民

10/19~21は、決算審査の本庁審査を行いました。私と吉田英策県議が委員になっています。来週27~29日は、出先審査です。

昨年度は、復興予算を含め当初予算額は約1兆4,600億円を計上しましたが、昨年度は、原発事故から復興9年目、そして10月には台風19号等災害、今年1月から新型コロナ感染症が追い打ちをかけた年度でした。そのため、年度内に10度にわたる補正予算が編成され、歳入で約379億円、歳出で約108億8,200万円増加となり、昨年度の決算額は歳入で1兆4,254億円、歳出で1兆3,326億円でした。

このうち、イノベーション・コースト構想関連事業には、当初予算で約910億円を計上し、年度末の最終確定で約856億円支出したと答弁。

浜通りの復興のためとしてイノベ構想に多額の予算を投じる一方、医療・福祉・教育に従来とほぼ同額の少ない予算のままで推移している。そのため、医師も介護職員も全国最下位クラスのままで、今年の新型コロナはこの脆弱さを露呈したと指摘。「行革」で保健所の統廃合をすすめ18から9ヶ所に半減させてきたが、体制強化こそ求められていること。本県は、原発事故の影響、昨年の台風19号被害、そして今回の新型コロナ対策と災害続き。だからこそ、県は広域自治体として県民の命と暮らし、市町村を支援すべきであり、正規職員を増やすべきと求めました。

また、監査委員会にも意見を述べました。今年4月から導入された「内部統制制度」を導入し、監査委に報告を求めるとしています。さらに、企業的効率性にも言及しているころから、「地方自治体の本旨をゆがめるもの。また、内部統制制度は職員を委縮させかねず、しかも、実際に導入するのは今年度からであり、踏み込みすぎ」と指摘しました。

「内部統制制度」は、職員の財務処理のミスを解消するとの理由で2017年に地方自治法を一部改正し導入されたものです。これを人事評価と連動させかねません。安倍政治の下で、地方自治体と公務員への統制を強め、さらなる公務削減のため民間委託を推進し、住民サービスを切り捨ててはなりません。少なくとも、福島県はこの9年7ヶ月、大震災・原発事故と台風・豪雨災害が続き、そこにコロナ危機も加わり、職員も県民も疲弊し続けているのですから。