10／19～21は、決算審査の本庁審査を行いました。私と吉田英策県議が委員になっています。来週27～29日は、出先審査です。
昨年度は、復興予算を含め当初予算額は約1兆4,600億円を計上しましたが、昨年度は、原発事故から復興9年目、そして10月には台風19号等災害、今年1月から新型コロナ感染症が追い打ちをかけた年度でした。そのため、年度内に10度にわたる補正予算が編成され、歳入で約379億円、歳出で約108億8,200万円増加となり、昨年度の決算額は歳入で１兆４,254億円、歳出で1兆3,326億円でした。
このうち、イノベーション・コースト構想関連事業には、当初予算で約910億円を計上し、年度末の最終確定で約856億円支出したと答弁。
浜通りの復興のためとしてイノベ構想に多額の予算を投じる一方、医療・福祉・教育に従来とほぼ同額の少ない予算のままで推移している。そのため、医師も介護職員も全国最下位クラスのままで、今年の新型コロナはこの脆弱さを露呈したと指摘。「行革」で保健所の統廃合をすすめ18から9ヶ所に半減させてきたが、体制強化こそ求められていること。本県は、原発事故の影響、昨年の台風19号被害、そして今回の新型コロナ対策と災害続き。だからこそ、県は広域自治体として県民の命と暮らし、市町村を支援すべきであり、正規職員を増やすべきと求めました。
また、監査委員会にも意見を述べました。今年4月から導入された「内部統制制度」を導入し、監査委に報告を求めるとしています。さらに、企業的効率性にも言及しているころから、「地方自治体の本旨をゆがめるもの。また、内部統制制度は職員を委縮させかねず、しかも、実際に導入するのは今年度からであり、踏み込みすぎ」と指摘しました。
「内部統制制度」は、職員の財務処理のミスを解消するとの理由で2017年に地方自治法を一部改正し導入されたものです。これを人事評価と連動させかねません。安倍政治の下で、地方自治体と公務員への統制を強め、さらなる公務削減のため民間委託を推進し、住民サービスを切り捨ててはなりません。少なくとも、福島県はこの9年7ヶ月、大震災・原発事故と台風・豪雨災害が続き、そこにコロナ危機も加わり、職員も県民も疲弊し続けているのですから。
