生活環境部委員会審査/JR只見線災害復旧、除染の不正事件、地球温暖化とIGCC、賠償への対応

6/30、生活環境部の審査を行いました。

JR只見線の災害復旧について、JR東日本と県が基本合意書・覚書を締結しましたが、事業費総額や工事期間などを盛り込んだ施行協定を締結するとして、今後5年間の債務負担行為の設定が提案されました。ところが、JR東日本が、これらの基本合意書・覚書を公表しないとしていることが分かり、JRの姿勢を批判しました。
除染については、安藤ハザマの宿泊費水増し問題を追及。県も元請け企業の不正事件は重いと述べ、再発防止に言及しました。

県は、IGCCの石炭火力発電所をいわき市勿来と広野町に2基建設を予定しています。通常の石炭火発よりもCO2を15%削減できると推奨していいますが、県の地球温暖化対策からみれば矛盾すると指摘。そして、IGCCのCO2排出量は、どれくらいかと質問。

県は、1基54万KWのIGCCは、180万トンの石炭を使用するため、年間約262万トンのCO2を排出すると答弁しました。2基建設するので、この2倍のCO2を排出することになります。

企画環境委/オリンピック経費、未賠償者への対策、避難者支援、イノベ・再エネ・水素について

29日、6月県議会の企画環境常任委員会、第1日目。きょうは、企画調整部の審査でした。

オリンピックのソフトボール・野球会場となることが決まった県営あづま運動公園整備の調査費として、県は補正で3千万円を計上。トイレやロッカーなど、老朽化している施設の改修費と説明。そして、IOC委員会と協議中と答弁しましたが、全体経費が不透明であり、地方の負担を増やすことにならないよう求めました。

また、避難区域外の商工業者への営業損害賠償について、2つの事例から県の対策を求めました。1つは、商工会連合会が会員へのアンケート調査で、一度も賠償を請求していない業者がいることが判明。県として賠償支援を行うべきと求めました。

もう1つは、最近、共産党に相談があった郡山市内の法人の事例です。この法人は、事故直後に東電からなぜか「賠償対象外地域」だとされ、それ以降何度賠償請求しても受け付けてもらえず、これまで一度も賠償金を受けとっていないこと。それでも、会社を縮小するなどして営業努力をしたが、ついに力尽きて2015年に倒産。裁判にも訴えたが、今週はじめに「棄却」の判決があったばかりです。

6年経ってもこうした実態があることを示し、国・東電に「損害がある限り賠償する」を言葉だけにせず、県もこうした事例を集めて国・東電に迫るべきと質しました。民進党の高野県議からも同様の事例があると発言がありました。

復興のあり方に関わっては、「再生可能エネルギー先駆けの地」をめざすとしながら、国の「新エネ構想」を受けて水素エネルギ―を推進するとしています。イノベーション・コースト構想との関わりを含め、県民にはわかりにくいし、多額の復興予算を使って進めることは問題だと指摘。他の委員からも、疑問の声が続きました。

このほか、住宅無償提供が打ち切りになった県外自主避難者、特に東京都内の避難者の現状を尋ねましたが、県はよく把握していないことがわかり、引き続き支援するよう求めました。

ところで、東電の新社長が、双葉町を訪問した際、双葉町は全町民がまだ避難中なのに、拠点整備しているところが解除されたとの認識で町長と対談。記者に間違いを指摘されて初めて気がついたのですが、あまりにも原発被災地についての認識がなさすぎると指摘。部長に、所感を求めました。

原発事故から6年たつ福島県民がおかれた実態、事故への対応、賠償への対応をみても東電の新役員の姿勢が問われます。

吉田英策県議が一般質問/県自身が原発事故検証を、IGCCからの転換を、いじめ自殺対策、米直接支払い制度廃止問題など

27日、吉田英策県議が一般質問で登壇しました。吉田県議は、知事に原発事故の検証を県自身が行うべきと質しました。国会事故調など3者から事故直後出たまま、結局事故の原因が究明されていないことを指摘。国まかせでなく、新潟県のように県が検証すべきと再質問もして知事を追及しましたが、県の廃炉安全監視協議会で対応していくとの答弁に終始しました。

さらに、石炭ガス化複合発電(IGCC)は、「パリ協定」にも反するとし、転換するよう求めましたが、これも同じ答弁を繰り返すのみ。

米の直接支払い制度廃止への対応策、雇用問題では全国一律の最賃の引き上げ、県職員の残業規制、県内教員の多忙化についての実態把握を抽出でなく全員対象にすべき。体育の選択科目に木銃を使う銃剣道を導入しないこと、小学校での英語教育、県内で発生している中高生のいじめ自殺問題への対応を質すとともに、教員の定数増こそ必要と求めました。

代表質問で登壇/原発事故対応、イノベ中心の復興と水素エネは疑問、医療・介護改悪と国保広域化、子どもの貧困対策など

6/20~7/5の日程で6月県議会が始まっています。私は、22日に共産党県議団を代表し、代表質問(30分間)で登壇しました。

知事に対し、①安倍政権による憲法9条改定について、②避難解除後の市町村において共通する課題解決に、広域自治体として県の役割をどう果たすのか、この2点を質問。

原発事故対応では、第二原発の廃炉と全国の原発再稼働や海外輸出中止を国に求めること。賠償や除染対策。特に、除染事業をめぐる不正事件が相次ぎ、元請けの準大手の安藤ハザマの不正問題を追及。県労連にも相談があった除染作業員への労災適用や健康管理対策を求めました。

県の復興の在り方については、5月に福島特措法を改定し国家プロジェクトに位置づけた「イノベーション・コースト構想」が、浜通りの真の復興につながるのかと質問。また、国の「新エネ社会構想」を受けて、エコでクリーンなエネルギーとして本県も水素エネルギーを推進するとしていますが、環境面、安全性、経済性などに課題があると指摘し、県自身が検証すべきと求めました。

避難解除後の課題について知事に質すとともに、富岡町のように、すぐに帰還を判断できない避難者には、「第3の道」も選択できるよう県が支援すること。浜通り地方の医療・介護体制の支援と、深刻な人材不足に県独自の処遇加算をと求め続け、今回ようやく国の交付金で人材確保にも活用していくと答弁。

来年4月から、国保事業が市町村から県に移管されます。非正規雇用者や年金者の加入が多くなり、滞納世帯も増加していることを示し、一般会計からの繰り入れなど、市町村が独自に実施している国保税の減免・軽減策を尊重すること、国庫負担分を増やすよう求めました。

子どもの貧困の県の実態調査結果がようやく公表され、また新婦人県本部も県内の放課後児童クラブを通じて実施した「子育てアンケート」結果も公表されたばかりです。どちらも教育費や子育ての経済的負担の軽減を求めていることを紹介し、県の対応を求めました。

文科省が「通知」を出した要保護世帯(生活保護世帯)とそれに準ずる世帯への、「要保護児童生徒援助補助金」の改正がありました。これは、来年度の小中学校の入学生から、入学準備金が2倍になり、しかも入学前の支給が可能となりました。学校を通じて保護者にきちんと周知徹底するよう求めました。

1学年3学級以下を統廃合の対象とする「県立高校改革プラン」の答申が出されました。県教育員会は、これにも続き今後高校の統廃合をすすめる方針です。その際、保護者や地域の合意のないまま、画一的に進めないようにと求めました。

 

6月県議会に関する知事申し入れ/東電再建計画、福島特措法の改定、医療・介護の大改悪と国保事業の県移管など

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1日、県議会の6月県議会に関する知事申し入れを行いました。6月定例県議会は、6/20~7/5の日程で行われる予定です。

きょうの申し入れは、➀安倍暴走政治から県民の暮らしを守る県政、②「原発ゼロ」ー福島切り捨てを許さず県民に寄り添った復興、③避難指示解除と被災者支援、④避難区域のイノベ構想と拠点整備、⑤医療、介護、子育て支援、⑥格差と貧困解消、⑦教育問題、⑧商工業、農林水産業の振興、⑨鉄道など公共交通網の再構築、➉県職員、教職員の労働環境の改善など10項目です。

知事には、戦後70年の今年、安倍政権による憲法9条改憲策動や、思想・良心の自由などを脅かす「共謀罪」法案に反対する姿勢を明確に打ち出すよう求めました。

また、今村復興大臣の暴言、全国の原発再稼働とインドへの原発輸出中止を求めたほか、5/10日の「東電の再建計画」(新々総合特別計画)は、再稼動が前提の再建計画で、第2原発や柏崎刈羽原発を再稼動は認められないと指摘。さらに、5/17施行した「原子力損害倍賞・廃炉等支援機構法」の改定で、加害者の東電を救済するため、国民に際限ない負担増をしないよう、国に求めよと指摘。

5/19に「改定福島特措法」は、県から国に要請し、帰還困難区域への拠点整備やイノベーション・コースト構想が国家プロジェクトに位置付けられました。しかし、そもそも福島特措法は、「安心して暮らせ、子どもを生み育てる環境の実現」を理念に掲げているのです。

そして、安倍政権の下ですすめられている来年度からの医療・介護の大改悪です。2018年度の実施に向け、今年度は県が医療・介護の削減計画づくりと、国保事業も市町村から県に移管されます。市町村の納付基準額の試算を県が示すことになりますが、押し付けたり、国保税の大幅引き上げとならないよう市町村の軽減策を認めるよう求めました。

いずれの問題も、県が広域自治体として県民の命や暮らしを守るため、広域自治体として役割を果たすべきと、知事に申し入れました。