27日、吉田英策県議が一般質問で登壇しました。吉田県議は、知事に原発事故の検証を県自身が行うべきと質しました。国会事故調など3者から事故直後出たまま、結局事故の原因が究明されていないことを指摘。国まかせでなく、新潟県のように県が検証すべきと再質問もして知事を追及しましたが、県の廃炉安全監視協議会で対応していくとの答弁に終始しました。
さらに、石炭ガス化複合発電（IGCC)は、「パリ協定」にも反するとし、転換するよう求めましたが、これも同じ答弁を繰り返すのみ。
米の直接支払い制度廃止への対応策、雇用問題では全国一律の最賃の引き上げ、県職員の残業規制、県内教員の多忙化についての実態把握を抽出でなく全員対象にすべき。体育の選択科目に木銃を使う銃剣道を導入しないこと、小学校での英語教育、県内で発生している中高生のいじめ自殺問題への対応を質すとともに、教員の定数増こそ必要と求めました。
