9日は、党県委員会と福島相馬地区委員会の党旗開き。
町田県委員長が安倍政権の支持率が低い福島県で、共産党がその受け皿となれるよう奮闘し、安倍政権を退場させよう。
このあと、今年7月の参院比例候補紙智子議員からビデオメッセージで挨拶を頂き、金子恵美衆院議員、増子輝彦参院議員からは祝電が寄せられました。
今年は、参院選と市議選、11月の県議選まで選挙が続きます。野口てつろう参院選挙区予定候補が決意表明。岩渕友参院が国会報告を行いました。私たち県議団も5人以上の県議団めざし奮闘する決意を表明しました。
7日、共産党福島県委員会の三役は、岩渕友参院議員と共に、福島民報社と福島民友社のマスコミ2社へ新年の挨拶に伺いました。
町田県委員長、私副委員長、野口書記長、岩渕友参院議員が、それぞれ今年の抱負を述べました。今年前半の参院選挙で安倍政権を退場させる戦いを行い、後半は市議選と秋の県議選でぜひ議席増をめざしたい。
6日は、地元市消防団中田分団出初め式に参列しました。3班約180人の消防団員ですが、この日は120人の団員、消防車10台が参加。
来賓挨拶では、仕事を持ちながら、昼夜を問わず火災や災害時に駆けつけて頂いていることに感謝と敬意を申し上げました。また、お隣の小野町で家族7人が火災で亡くなるという、痛ましい火災が発生したことから、12月議会で党県議団が、住宅用火災報知器への補助や消防職員数が全国で最下位クラスにあると指摘し県の支援を求めたことを紹介しました。
中田地区内では、昨年２件火災が発生。年末にも作業小屋を焼失する火災がありましたが、幸いケガ人はありませんでした。そして、なんと式終了後のお昼近くに、緑ヶ丘で火災が発生！中田地区隊もすぐ駆け付けましたが、幸い住宅ではなく法面を焼いただけだったので、ホッとしました。
4日は、仕事初め。郡山商工会議所主催の賀詞交歓会と青年会議所OB会の新年会へ。岡田市議と共に賀詞交歓会に参加しました。
滝田会長の主催者挨拶、来賓として内堀知事、根本衆院議員・厚労大臣、品川市長が挨拶しました。
このあと、品川市長は別の会場で開かれた青年会議所OB会の挨拶で、12月市議会で提案し、この日記者発表した郡山市の連携都市圏について説明。その範囲を示す地図も配布され、西は猪苗代町から東は田村市、南は古殿町、北は本宮市までです。現在の県中地区を大きく超えます。
総務省の広域行政によるこの構想と、内閣府の地方創生による中枢中核都市を組み合わせていきたいと説明。しかし、共産党市議団は、中核都市に権限とカネが集中する一方で、周辺町村はますます過疎化が進むことなどから問題ありと12月市議会で反対しました。
福島県ゆかりの３人が赤旗と地元紙の福島民報で紹介されました。
赤旗日刊紙の元旦号には、福島の詩人和合亮一さんの「ハミング」が掲載されています。和合亮一さんとは、2016年4月号民主文学の風見梢太郎さんと私と３人の企画対談”原発事故から5年”で初めてお会いしました。 
3日付赤旗には、沖縄出身のシンガーソングライター普天間かおりさん。お会いしたことはありませんが、地元ラジオ福島でよく拝聴しています。東日本大震災後にも新たな曲を何曲も生み出し、被災県民を励まし続けています。
そして、4日付福島民報には、昨年、県民栄誉賞を受賞した西田敏行さんが。郡山市小原田育ちです。中学生時代の担任の先生へインタビューし、エピソードなどを伺っています。
2日は新春街頭宣伝。高橋・岩崎・岡田さんら３人の市議団と斎藤市議予定候補、支部のみなさんと4チームに分かれ、市内を宣伝しました。
私は、東部地域の田村町と地元中田町を流しで巡り、新年のご挨拶。
お昼前に郡山駅前に合流し、３人の市議団らと共に、新年の決意を述べました。今年は、選挙の年。安倍政権を退場させ、憲法9条改憲ノー！ 消費税10%増税ノー！ 原発ゼロ基本法の実現めざし、7月の参院選挙、続く夏の市議選、秋の県議選で勝利するため、全力を尽くす決意です！
県教育委員会の審査が14日に行われ、12月補正予算には、県立学校のブロック塀に代わるフェンス設置費用が計上されるとともに、県立学校の全ての普通教室にエアコンを整備するための経費約9億円が計上されました。これは、共産党県議団が県立高校のエアコンをPTA負担でなく県費で整備するよう求め、知事が今年の猛暑を受けてようやく9月県議会の冒頭に表明していたものです。
今回の補正予算で、県立高校95校全ての普通教室にエアコンを整備すると共に、特別支援学校40校のうち10校分の設計費も計上したと説明。つまり、県立高校には来年夏頃までに全て整備する予定ですが、県立特別支援学校は、1年遅れの再来年夏までに整備する方針です。残りの特別支援学校の設計費と整備費については、来年2月県議会に計上すると説明。
県教委は、音に敏感な児童生徒がいるため時間をかけて整備するためと説明しましたが、体温調節が難しい子どもたちがいる特別支援学校こそ早期に整備すべきではなかったかと指摘。他党議員からも保健室や図書室への設置状況について質問があり、私は今後は災害時の避難所となる体育館へのエアコン設置と職員室にも設置が必要と求めました。
また、県教委は、来年4月から新たな県の学力テストに約7,000万円の予算を投じ、東京の業者に委託して小４～中２まで算数・数学と国語の学力調査を行うとし、先行して実施している埼玉県教委と12/25に連携協定を締結すると説明。今後は、学力向上策に関する研修を合同で実施する方針です。県の学力テストは来年４/11、全国学力テストは４/18に実施します。新学期がスタートしたばかりのこの時期に、2つの学力テストを実施することは、子どもたちへの負担と教職員の多忙化を招くだけと指摘。
教職員の多忙化解消に関して質問。現在の県内小学校は平均週28コマ（6校時が3日、5校時が2日）、中学校は週29コマ（6校時が４日、５校時が１日）と答弁。共産党の教職員の多忙化解消の提言では、１日４コマ・週20時間をめざして国の教職員定数改善で教員増が必要と紹介しましたが、これだけの差がありました。
県立高校の統廃合については、来年度から10年間計画で実施し、前期の5年間で地域や保護者、学校関係者とも協議しながら実施していきたいと答弁。統廃合する校名は、年2月県議会に具体的に示すとしています。高校統廃合は、拙速に進めるべきでないと求めました。
一方、県教委は、県立高校改革をすすめる中で、会津学鳳中学校・高校、ふたば未来学園に続き、中通り地方に進学に重点を置いた中高一貫校の新設を検討していると表明しました。
「福島県郡山の自然の家」を初めて指定管理者に委託する議案が提案されました。これを受けるのは、新潟市の総合学園です。すでに郡山市の青少年会館や西部サッカー場などを指定管理者で受けているとはいえ、なぜ県外の事業者なのか。そもそも教育施設は、県が直営で管理すべきで指定管理者制度にはなじまないと、私たち党県議団は反対を表明してきました。18日の採決委員会で、この議案には反対しました。
また、意見書や請願に対しては、「義務教育費国庫負担を2分の１に戻す意見書」を県民連合とともに賛成しましたが、自民多数で否決。
ところが、ゆき届いた教育署名実行委からの「高校授業料就学支援金の延長・拡充を求める意見書」と新婦人からの「県学力テスト中止を求める請願」については、共産党のみの賛成で、自民・県民連合の反対で不採択とされました。
12月県議会の12／７の私の代表質問で、「地域主導型の再生可能エネルギー」の推進を県に求めました。その中で、11／10に二本松市で上映された「おだやかな革命」の映画と、この映画に登場している会津発電の佐藤弥右衛門社長と飯舘発電の小林社長を演説で紹介しました。
11月10日、二本松市で行われた「おだやかな革命亅上映会。私も参加しました。
会津発電の佐藤弥右衛門さんと飯館発電の小林さんが最初と最後に登場。原発に代わる地域発電の取組みを紹介。さらに、岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区、岡山県西粟倉村、秋田県にかほ市、山形県飽海郡遊佐町、鳥取県の過疎の村にカメラが移ります。移住した若い夫婦が地域づくりを始め、都市と農村の交流が始まる。生活クラブ生協のみなさんが、食料から地域発電に関わっていく。本当の豊かさとは何かを問う、ドキュメンタリー映画です。
上映後、この映画をつくった渡辺智史(さとし)監督と二本松で有機農業2代目の方、都会から家族と移住し有機農業に取り組む男性とのトークセッションも行われました。進行は二本松東和町ゆうきの里の菅野(スゲノ)さん。会場には東京の大地の会のみなさんなどが多数参加されていました。
こんな地域づくりを県内でもっと広めたい！
10月の県知事選挙で再選された内堀知事の2期目スタートにあたり、まず、「安倍政権言いなりの県政から県民の立場ではっきり国にものを言う県政への転換」と「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育を優先する県政」を実現していく立場から、知事に対し、①憲法9条改憲はじめ悪政を強行する安倍政権に対する認識、②本県の今後の復興については、中央大手企業が主導する産業支援から避難者や県民に寄り添った「人間の復興」に重点を移すことの2点について質問。
知事は、憲法9条など安倍政権への認識については、「国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべき」と述べ、従来の答弁をくりかえすだけで自らの考えを表明せず。また、本県の今後の復興については、「県民1人ひとりの生活基盤を再建することが基本で、その主役は住民である」と述べつつ、「地元や県内外の企業・研究機関等との連携を深め」ていくと答弁。しかし、福島イノベーション・コースト構想で中央主導の大型ハコモノづくりに多額の税金が投入されている一方で、避難者や医療・福祉・教育などが全国最下位クラスと指摘。予算を含めて「人間の復興」へ転換するよう求めました。
また、原発事故に関しては、東電へ第二原発の廃炉を明言させる取り組みを質し、汚染水処理水のタンクでの保管とリアルタイム線量計の継続設置、賠償への対応、地域主導型の再生エネルギーの推進、来年3月末に住宅無償提供の打切りをする避難者への対応について質問。
さらに、福祉型の県政への転換については、安倍政権の少子化対策に反する病院窓口での妊婦加算や教育無償化について批判しつつ、保育所・学童保育の待機児解消や若松乳児院の県立での存続、燃料代の高騰が続く中、福祉灯油の実施を求めました。
一方、11月に共産党が提言した今教職員の多忙化解消のための提言を紹介し、県としても公立小中学校の教員定数の改善、講師ではなく正規教員増、多忙化解消のための学校業務の削減。県立高校の統廃合計画を見直し、高校も1学級30人以下とすること。不登校やいじめ対策への丁寧な対応を求めました。最後に、高齢者の公共交通対策を県として構築し、福島市のように高齢者の乗合バスやタクシーの無料化を県が実施するよう求めました。
11/15、12月県議会向けて共産党県議団が知事へ要望書を提出しました。今回は、12月定例会への要望と来年度予算要望（第一次）分を要望しました。
10月に行われた県知事選挙を経て、内堀知事2期目がスタートしました。今後の県政運営について、「県民の立場から安倍政権にはっきりものが言える県政」を求め、憲法9条改定案、来年10月からの消費税増税、外国人労働者受け入れを拡充する出入国管理法案、企業の新規参入を促進させる漁業法改定案などには、反対を表明するよう要望。
さらに、原発事故への対応については、原発ゼロを発信し、福島第二原発廃炉の早期決断と廃炉工程表を東電に求めること。老朽原発の東海第二原発再延長と汚染水海洋放出の中止、リアルタイム線量計の継続設置を求めたほか、除染対策、賠償や避難者への支援を要望。
また、「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育」を充実するため、県予算を重点配分し、福祉型の県政への転換を求めました。
12月県議会は、12月4日～19日の会期で行われる予定です。代表質問は神山、一般質問は阿部裕美子県議が登壇予定で準備を始めています。