今夜9時からのNHKスペシャルは、広島に原爆が投下された爆心地とその周辺で、「原爆死」で亡くなった方を追跡し、ビッグデータに落としてみると、新たに判明した事実がわかりました。
原爆投下から数年たって記録された広島市や警察に残されていた資料に直接あたり、その中から証人してくれる遺族を探し、聞き取りもしています。
その結果、爆心地から離れた所でも原爆死が多い地域があったことが判明。放射能を含んだ「黒い雨」が原因でした。福島の原発事故も3・15に放射能を含んだ雨が降ったのです。福島の汚染図からも、広島もそうだったことは容易に想像できます。72年目にようやく明らかにされたものの、政府の被爆者援護法の範囲が極めて小さいことは問題です。
きょう6日は、広島に原爆が投下されて72年。式典をNHKテレビで観ていました。
今年は、7/7に国連で核兵器禁止条約が初めて採択されたばかり。被爆者の長年にわたる粘り強い戦いが、ついに、世界を、国連を動かしたのです！親類と核兵器は、絶対共存できません！被爆国日本が、国連会議に出席しなかったことは、本当に恥ずべきこと。しかも、安倍首相の式典での挨拶には、この画期的な条約採択にふれないばかりか、核保有国と非保有国との間をつなぐなどと述べるなど、核兵器禁止条約では核保有もそれを容認することも、まして核の傘に入ることも禁止しているのです。新しい世界の情勢を全く無視した姿勢は異様です。全く恥ずかしいことです。
一方、国連中軍縮担当上級代表中満泉事務次長は、核兵器禁止条約が採択されたのは、「被爆者のメッセージは非常に大きなものがあった」と明確に述べています。
2日、民主商工団体連合会福島県連の国・東電交渉でした。全商連の中山常任理事、県議団から私神山と宮川えみ子県議、党国会議員団から岩渕友参院議員、畠山、藤野両衆院議員の3人が同席しました。
今回は、原子力損害賠償についてです。特に、6年経つ今、東電の賠償への対応は、福島の現場での打ち切りが露骨になっています。郡山民商の3人の会員が東電に実状を訴えました。
まず、私も相談を受けたレストランやクラブの従業員だった方です。この会社は、6年間一度も賠償を受けられないでいます。この方は、まず東電に対し「郡山は賠償対象外ですか？」と率直に質すと、東電は「基本的には賠償の対象になるはず」と答弁。しかし、事故直後から従業員が避難する中、営業再開に懸命に取り組み、少し離れた別の場所で再開にこぎつけたら、それが賠償対象外とされ、結局営業中止に追い込まれたのです。東電に問い合わせてもたらい回しされるばかりだったと告発。
県内から参加者した民商役員からも追及が相次ぎ、東電の担当者は「賠償の枠組みについて示したのが、震災から半年後の9月になったことを率直にお詫びしたい」と述べ頭を下げました。しかし、この場だけの対応に留めないこと。あわせてこの期間の賠償の再考を求めました。
これ以外にも、市内で下宿を営む方と食品関係事業者の訴えです。下宿業者は、事故前は県外からの日大生の入居が100%だったが、事故後は激減し、今は1人だけ。周辺の下宿では廃業に追い込まれた人もいる。東電の賠償は2年間はあったが、将来分の2倍相当分についてはを受付すらしてもらえないと。「請求権さえ奪うのか」との参加者の追及があり、何とか請求書は要望あれば渡すことになりました。
1日は、衆院議員会館で2年後の福島県議選の双葉郡選挙区の特例法案の考え方について、県議会の各会派の代表者と県内選出の国会議員が一堂に会しました。私と岩渕友参院議員が出席。
公選法では、直近の国勢調査に基づいて選挙区の定数が決まりますが、双葉郡は原発避難のため人口ゼロなので、定数2の双葉郡選挙区はなくなり、いわき市選挙区と合区しなければなりません。しかし、双葉郡は、住民基本台帳では原発事故前に比べて少しは減少しているものの、定数2にあたる人口はいることになります。従って、国会で公選法の特例法を制定が必要というわけです。
この日は、自民党が兵庫県の県議選の任期が震災で変更されたままになっていることから、特例で改定した経緯について、自民党の谷口議員が講演。福島の県議選をめぐる対応については、今後それぞれの政党で検討することなりました。
28日土曜日は、地元中田町振興協議会のビールまつりに出席。この振興協議会は、町内の県道整備を目的に、伝統の和紙を使った秋蛍や歌舞伎の上演などの文化行事やさまざまなイベントを行い、観光や町民の振興を図っています。この日は、県中建設事務所長を招いて要望書を手渡しました。
午後は、お隣の東部ニュータウンの緑ヶ丘町内の納涼まつりへ。今年で第22回です。小学生によるマーチングバンドでオープン。心配された雨がなんとか上がりみなさんほっとされていました。各町内会ごとのテントでは焼きそばやかき氷、焼き鳥、金魚すくいなど、楽しい夏祭りに大勢の子どもたちが浴衣姿でにぎわっていました。私の地元ではほとんどみかけなくなった子どもたちです。
27日、共産党東北ブロック主催で、被災3県の政府交渉を行い参加しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子衆院議員、ふなやま由美衆院予定候補、紙智子参院議員が同席しました。
福島からは、県議の私と馬場績浪江町議、そして斉藤、橋本、熊谷の4人の衆院予定候補が参加。福島県の要望は、第二原発の廃炉や賠償の継続、浜通りの深刻な医療・介護・保育士確保のための処遇引上げへの支援、避難地域のデマンドタクシーなど地域公共交通などへの支援、JR只見線復旧に関わる自治体の負担軽減などを求めました。
その中で、米の全袋検査の継続を求めたことに対する農水省の答弁には驚きました。なんと「検査の継続は、かえって風評被害を広げるという声もある」と述べ、「県からの継続要望があれば、検討する」と回答。私がこの発言を確認をしましたが、同じ発言を平然と繰り返したため、岩手、宮城の参加者からも抗議や撤回を求める声など、参加者は一斉にブーイング。
自宅に戻ると、夕方のテレビニュースで、生産者、JA、流通業者などが集まりここの問題で協議会があったそうで、会津地方から農水省が言っていたと同じ意見が出て、一方で浜通り地方では検査の継続を求める声が出て、意見は一致しなかったとのこと。さて、県はどういう態度をとる考えでしょうか。
先日、岩渕友参院議員と共に訪問したJA中央会では、「全袋検査が、流通の前提」とはっきり述べています。私たち共産党も、安全・安心、風評被害を払拭するためにも米の全袋検査を継続すべきと考えています。
24日、生業訴訟は今年3月に結審し、10/10に判決が出ます。その前の９/22には千葉の判決があります。今後、次々と原発被災者などの裁判の判決が出される予定ですが、生業訴訟原告団が、県内外で戦っている原告団のみなさんにもよびかけて、「オール福島」決起集会を福島市内で開催。この集会には、岩渕友参院議員とふなやま由美衆院比例予定候補、私たち県議団も参加しました。増子輝彦参院議員と金子恵美衆院議員らからのメッセージも紹介されました。
今の賠償では県民が受けた被害に対し、あまりにも不十分です。国と東電に対し原発事故の責任と、なりわいを返せ！くらしを返せ！と県民が原告になり、裁判でそれぞれが原発事故による被害の実情を訴える意見陳述をしてきました。こうした経過もあり弁弁護団の要請を受けて、裁判官自身が異例の現場視察を避難区域と中通りと２回にわたり実施しました。
原告団の７割が避難区域外の中通りや会津などのみなさんです。この判決の結果が勝利すれば、原告団ばかりでなく、その地域一体の県民も等しく賠償が受けられることになることから、何としても勝ち取り、原発事故による被害を国・東電に認めさせたいと思っています。ぜひ、ご支援をお願い致します。
毎週月曜日は、工業団地近くで朝の出勤する人たちに街頭から訴えています。これまで何年も1人でやってきましたが、今年春からは斉藤のぼるさんと一緒です。
