１/21、2月県議会に向けて問、党県議団は「2022年度予算と主な施策について」知事申し入れを行いました。
カテゴリー: 日常活動
県議団の2月県議会に向けた「政調会」～新年度県予算は約1兆2千億円台
13～14日、2月定例県議会に向けて各会派の「政調会」が開催され、各部局から当初予算要求規模や提案予定の議案等の聞き取りをしました。県は昨年9月に2030年までの新長期総合計画を策定し、現在、各部局が門別計画を策定中です。これらをふまえ、当初予算規模は、各部局の要求規模全体で約1兆2,000億円台になる見込みとなることが示され、この中に規模は未定ですが新年度もイノベ復興関連予算が計上される見込みです。
県内でも、正月明け以降、新型コロナ感染が急速に広がり、陽性者の約8割がオミクロン株の感染者とされ、20～30代が中心となっていること。年末には、知事の判断で不安がある県民がPCR検査や抗原定性検査が薬局（ドラッグストア）などで無料で受けられることになったものの、キットが不足し検査を受けられないとの声が福島市議などから寄せられていましたが、現在、県が卸業者と連絡をとり調整しているとのこと。3回目の早期ワクチン接種も今後の課題です。
一方、今年3月で原発事故から丸11年を迎えます。原発汚染水の海洋放出方針が昨年4月に国が決定したことを受け、東電は海底トンネル建設計画の事前了解を県に求めますが、すでに12月に県議団で申し入れましたが、漁業者や県民から反対の声が相次いでいることから県は認めるべきでないと改めて指摘しました。また、避難者支援では、医療・介護保険料の減免継続、社協に委託している復興住宅等の見守り支援を縮小する考えのようです。
さらに、教育庁は、県立高校の統廃合校の「後期実施計画」を示す方針ですが、１学年3学級以下の対象高校は8校あるとのこと。併せて、2023年4月開校予定の統合校5校高校の位置と名称を定める条例改正が提案される予定です。具体的には梁川・保原高校は「伊達高等学校」に、二本松工業・安達東高校は「二本松実業高等学校」に、白河実業・塙工業高校は「白河実業高等学校」に、耶麻農業・会津農林高校は「会津農林高等学校」、田島・南会津高校は「南会津高等学校」としたいとの方針です」。しかし、すでに統廃合された県立高校においても、首長や同窓会等などからは反対の声が相次いでいました。にもかかわらず、県教委はこの方針を強引に推し進めているのです。当然、今後の統合高校についても反対の声が上がっています。引き続き、2月県議会で質していきたいと思います。
県は、東電の汚染水海洋放出のための海底トンネル計画の「事前了解願い」を容認すべきでない！と県に緊急申し入れ！
昨日、東電から「原発汚染水の海洋放出のための海底トンネル建設実施計画の事前了解願い」が、県に提出されました。
21日夕方、県に対し、東電からの「事前了解願い」を容認しないよう求め、党県議団とふくしま復興共同センターの連名で緊急申し入れを行いました。県原子力安全対策課の伊藤課長が応対しました。
大橋さおり県議が討論／議案3件に反対、意見書・請願の採択を求め討論、決算不認定で討論
臨時国会と同じく、12月県議会はきょう21日が閉会日でした。党県議団を代表して、大橋さおり県議が、2つの討論で登壇しました。
◆12月議会に提案された知事提出議案のうち、原発避難指示区域外からの4人の避難者に対し、住宅の明け渡しや2倍家賃の未払い請求を行う民事調定の申立てなど議案3件に反対の意見を述べました。議員提出議案の「消費税5%への減税及びインボイス制度の中止」、「憲法9条を堅持し憲法審査会での改憲審議を行わないことを求める」２つの意見書。さらに、少人数学級を小中高校まで拡充することや県内42市町村が補助している学校給食の無償化を県として実施するなど「教育予算の増額を求める」請願、地元期成会からの「台風19号で越水被害を受けた逢瀬川の早期築堤と堤防を安全な高さとするよう求める」請願2件に、賛成討論を行いました。これらに賛成は共産党のみで、多数で否決・不採択とされました。
◆2020年度決算には、不認定の立場で討論。
昨年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナへの対応は、国と同様に不十分だったと指摘。原発事故への対応では、イノベ事業に多額の予算を計上する一方で、避難者に対しては国家公務員宿舎から強制退去を求める冷たい県の姿勢や、原発汚染水の海洋放出方針に反対の声が多数の中、内堀知事は「国が決めること」と県民世論に背を向け続け、原発事故賠償への対応を含め批判。ＩＧＣＣ石炭火力の石炭荷揚げの小名浜港東港地区の建設は1994年から1,384億円もの多額の税金を投入し昨年完成したが、地球温暖化に逆行するものと批判。
教育行政では、県立高校統の廃合に反対の声が各地で上がる中、問答無用で推進していると批判。職員の正規化や増員とともに、今月に入り明らかになった補助金の不適正支出は繰り返すべきでないと討論しました。
今回は、県民連合会派も補助金の不正支出に反対し討論。共に決算は不認定としました。
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また、2年後の6月県議会までの特別委員会～「復興加速化・安全安心な県づくり」、「県民健康・こども未来」、「産業再生・環境共生」の設置議案が承認され、私は吉田英策県議とともに3つ目の特別委に所属が決まりました。
菅野市議・地元住民とともに、二本松市移川の橋梁整備等を県に要望
11月25日、二本松市の才之神地区の住民が菅野明市議と共に、台風19号で被害を受けた河川改修工事内容と移川橋の改修を求め、県北建設事務所を訪問し、私も同行しました。
この地区は、移川、小浜川、口太川の合流地点にあり、2年前の台風19号で最大40ｍｍを超え、観測開始最大の1日当たり271ｍｍが観測され、人家や商店など床上浸水の被害が発生。橋も流出する被害を受けました。現在、県は下流の不動滝橋から河川の拡幅など、災害復旧関連工事を3工区に分けて実施しています。不動橋や流出した十文字橋は付け替えられます。
ところが、移川橋から上流は改良復旧工事のため、移川橋の付替え工事は計画に入っていないことが分かりました。この橋は30～40年の老朽橋です。今後、県・市で協議を進めることや、市道でもあるため二本松市にも要望することにしました。
9月県議会最終週／新長期総合計画審査で宮川県議、総括審査で大橋県議、議案討論・新長期計画議案に反対討論で吉田県議が登壇
10/６、来年度から203年度まで9年間の新長期総合計画議案が提案され、審査特別員会の質疑に宮川県議が登壇しました。本県は原発事故から10年が経過するが、復興は道半ばです。加えて、新型コロナ危機で改めて顕著になった保健所・衛生研究所など公衆衛生体制や、医師不足、介護・高齢者対策などを強化していくのか。災害が頻発する気候危機への対では、知事に石炭火発（県内13基稼働、1基建設中）は中止すべきと質し、熱海の土砂災害をふまえ乱開発によるメガ発電中止すること。ジェンダー平等では、県の女性管理職の目標があまりにも低いと指摘し見直しを求めました。
10/7、大橋さおり県議は、コロナ禍で困窮する福島大学生への食料支援で寄せられた学生からの声を紹介し、街灯の設置や交通手段としてカーシェアリングの実施等を求めました。知事に対しては、有機農業をやりたい若者が多いと指摘し、若手農業者支援など県の農業振興を求めました。林業アカデミーが来年度開校するが、卒業後の従事者が生活できる処遇改善が必要と質しました。また、コロナ感染後遺症は、若者に多いことから対策を求め、ＬＧＢＴなど多様性を認める社会と教育現場での対応、校則の見直しを求める声も紹介し、県教委の考えを質しました。
最終日の10/8、吉田県議は、2つの討論で登壇。意見書については、消費税5%減税とインボイス導入中止を求める意見書、米価暴落で打撃を受けている米農家への旧戸別所得制度を復活させ農業経営を守る意見書を採択すべきと討論。いずれも、自民・公明が多数で否決しました。
さらに、県の新長期総合計画については、反対の立場で討論しました。コロナ対策で顕在化した医療・公衆衛生分野の体制強化を求め、原発ゼロの発信、復興の在り方ではイノベなど先端産業の復興ではなく、原発避難者に2倍の家賃支払いを求め国家公務員宿舎からの追い出しは人道に反すると県の姿勢を厳しく指摘。教育の面では、わが県が独自に実施している30人学級を高校まで拡大することや、県内各地で異論が噴出している県立高校統廃合は地域の疲弊を招くと指摘し中止することと意見を述べました。
また、同日は、県議の任期後半の2年間の委員会所属や議長・副議長選挙も行われましたが、今回も自民・公明がポスト独占です！第２会派の県民連合とともに抗議の意思を示し、副議長選には県民連合会派に投票。また、各常任委員会の委員長・副委員長の選任には、共同歩調をとり反対しました。
12月県議会が開会／県教育署名実行委が県庁で集会・議長へ署名提出
12/７、12月県議会が開会され、21日の閉会まで15日間開催されます。共産党は10日に宮川県議が代表質問、14日に宮本県議が一般質問で登壇します。請願・意見書の提出はきょうが締め切り日です。県教育署名実行委員会が、県庁内で集会を開き、党県議団が応対しました。
各教組支部や私学高校、県立高教組の教員から署名の取組みや教育現場の実態が報告されました。学校から生徒を通じて署名を集めたり、街頭や駅頭などでも署名活動に取り組み、今回は14,569筆の署名が集約されました。今年で教育署名運動は33年目。この取組みが、本県独自の小中学校の30人学級の実現をはじめ、さまざまな教育要求を実現する力になっています。
安達地方に特別支援学校をと運動に取り組み、ようやく県教委が二本松市に設置することが決まり喜んでいる。しかし、まだ内容が示されていないとも。いわき市の教員からは、特別支援学級の教員配置基準を8人から5人程度に緩和してほしい、支援学級の児童が年々増えていると。私学の教員からは、修学支援金が年収590万円以下から県が支援して年収620万円以下に拡充された。隣県の宮城県は今年ようやく実施されたとのこと。新婦人県本部からは、父母負担軽減の取組みとして学校給食費の無料化が県内7割の市町村が補助を実施するまで広がったが県が実施しようとしていない。生理用品を学校トイレに設置する運動をすすめているが、まだ保健室に配備が多いとの報告。
このあと、議長に対し署名を提出し懇談しました。議長からは、米百俵の考え方で教育環境の整備をすすめていきたいとの発言。
なお、請願・意見書の紹介議員は、共産党県議団のみでした。
総選挙キャラバン～菅政権は退陣を！
17～20日、郡山市内各地で宣伝キャラバン。たいら善彦衆院２区予定候補と共に、私も比例代表宣伝の弁士として同行。土曜日は岡田も弁士に加わりました。真夏並みの暑い日も、一日中雨の日もありましたが、沿道や車の中からたくさんの応援を頂きました。
新型コロナ対策は、ワクチン接種を迅速・安全に、ＰＣＲ検査の拡充し、国民の命を守るため新型コロナ対策に集中して東京オリンピック開催は中止を！
菅政権が４/13に汚染水の海洋放出を決定した後も、この6月議会までに17市町村議会が撤回等を求める意見書を採択しています！汚染水の海洋放出決定は撤回すべきです！
さらに、菅政権の下で、先の国会で国民投票法、デジタル関連法、最終日には土地利用規制法を強行しましたが、これらはいずれも戦争する国づくりを進めるための関連法です。総選挙で菅政権を退陣させ、国民の命と暮らし、憲法と平和を守る政治へ大本から切切り替えていきましょう！
そして、総選挙に直結するのが、25日告示７/４投票の東京都議会議員選挙です。野党第1党の日本共産党の躍進で、東京五輪は中止を！東京在住のお知り合い方にお声かけ下さい！
国会閉会翌日／郡山駅前広場で高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員、ふなやま由美比例予定候補、たいら衆院2区予定候補がそろい踏みで訴え！
17日、郡山駅前西口広場で、日本共産党国会報告会を開催！
昨日閉会した通常国会、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院が駆けつけ報告！ふなやま由美比例予定候補、たいら善彦福島2区予定候補も訴えました！私、神山が司会を務めました。
郡山日大工学部付近で2回目のフードバンク／食料支援郡山共同センターが主催
★郡山の日大工学部近くで、フードバンク第２回目を実施。食料支援郡山市民共同センターの主催です。
前回年末に実施した時とほぼ同じくらいの約122人がお米とりんごや食料品などを受け取って行きました。ほとんどが学生ですが、近所の方も来て「大切なことですね」とお礼の言葉をかけて頂きました。
順番待ちの学生さんたちに尋ねると、授業は春休みに入り就活中だが、なかなか採用は厳しくなっているよう、バイトも少しはあるがシフトを減らされたりしている、生活も厳しい、親にはこれ以上負担かけられないと。
きょうのことは、チラシや先輩から聞いたという学生さんが多かったです。