カテゴリー: 日常活動
「東日本大震災・原発事故から10年」の現状と課題でオンライン会議
福島県沖地震で岳温泉地内と高橋千鶴子衆院議員・岩渕友参院議員と共に被害調査


郡山駅前で6・9行動と憲法9条守れの署名行動/被爆者悲願の核兵器禁止条約が1月22日に発効!日本政府は早期に署名・批准を!
2021年、新年おめでとうございます!総選挙で政権交代へ~原発事故から10年、原発ゼロと新型コロナから国民の命と暮らしを守る優しい政治に!
福島大学長と懇談~岩渕友参院議員と県議団、新型コロナ対策や日本学術会議任命拒否問題など
郡山市の日大工学部付近で学生向けへ食糧支援~郡山食糧支援共同センター
原発避難者の新型コロナによる暮らしと住まいの緊急アンケートを市民3団体が開始!
原発事故の避難者を対象とした、新型コロナ感染拡大による暮らしと住まいへの不安などの実態をつかもうと、5/26~6/30まで、ネットによる緊急アンケートを実施すると、県庁内で記者会見しました(衆院議員会館でも会見)。
呼びかけたのは、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の共同センターの3団体の代表で、武藤類子さん、今野さん、松本さんがから、避難者が置かれている現状が報告されました。県議団からは、私神山と大橋沙織県議も同席しました。今野さんは、新型コロナで仕事がなくなり、中学生の子どもの修学旅行費や車の税金などの納入を貯金を取り崩して納めた。仕事もなかなかみつからないと。
記者から質問がありましたが、ネットでのアンケートは初めてです。これまでつながれなかった全国の避難者とつながる機会になればとのこと。本来なら、県が実態を調査すべきとも。しかし、県は大熊町と双葉町以外の帰還困難区域の避難者への住宅無償提供を今年3月末で打ち切り、実態をつかもうとしていません。
新型コロナ対策で、県生活衛生同業組合と懇談
25日、党県議団は、新型コロナウイルス対策関して実状を伺うため、県生活衛生同業者組合の事務局を訪問し懇談しました。大島事務局長に応対頂きました。
県の生活衛生同業組合は、県内に12業種の組合があります。同業組合からは、「新型コロナへの対応で大変なことは、先の見通しが立たないこと。どうしたら商売が継続できるか手探りの状態」とまず話がありました。
持続化給付金についても、「売り上げ50%以下が対象というものハードルが高すぎる」。雇用調整助成金も、「事業者が加入していない小規模事業所もある」。
制度や対策については、「これまでの発想を抜本的に変えて対応すべき。ドイツやイギリスのように、8割補償くらいになれば。また、それも短期間のそれも小出しにではなく、数ヶ月、半年、1年という単位でやるべき。それを国や県など行政から示されるべきと思う」と意見を頂きました。