農林業賠償が減額されそうです!東電・国は農家のやる気を支援すべき!

農林業の原発損害賠償の現行枠組みは、今年12月末までとなっています。東電がJAなどに示した来年1月以降の新たな農林業賠償の枠組み案が、本日の地元紙で報道されました。

報道によれば、これまで1ヶ月ごとに事故前との収益の差額を補てんしている現行の枠組みを、新しい枠組みでは3ヶ月単位に変更しようとしています。しかし、変更案では賠償額が減少することは必至です。

東電の賠償は、収益が減少した月は現行と同じ差額を賠償しますが、問題は収益が増額した月の分です。現行の1ヶ月単位の賠償は、収益が増加した月は賠償金を0としています。ところが、3ヶ月単位の合算となれば、収益が増えた月の増額分がそっくり差し引かれます(11/ 23付け福島民報新聞の表を参照)。

きょうは、地元の肥育農家を訪ねて意見を伺いました。「3ヶ月間の合算による新たな枠組になれば、頑張って収益を上げれば上げるほど賠償金が少なくなる仕組みだ。農家のやる気をそぐようなものだ」。「現行の1ヶ月単位の賠償金が、月遅れでも毎月入ってくるからなんとかやりくりできているのに、3ヶ月に一度、賠償額も減らされれば経営は苦しくなるばかり」と。

この方は、約160頭の牛を飼う肥育農家です。子牛を購入し、約20ヶ月(600日)肥育してから出荷します。「事故前の子牛の値段は従来より高く1頭あたり約60万円だったが、今は約80万円になっている。せめて、1頭50万円くらいに下がればいいが。一方、牛肉の値段は、事故前は1㎏あたり約1,500~2,000円だったが、現在は全国的に約2,200~2,900円へと上がっている。東電は、これを理由に賠償の枠組みを変え減額しようとしているが、今も福島県産牛は他県より安く買いたたかれている。賠償金を含めても、他県並みの収益に追いつけないでいるのが肥育農家の現状だ」とも。

さらに、基準単価についても、「事故前の3年間との差額ではなく、日々牛肉の相場が動く肥育農家にとっては直近の過去3年間との差額で減収分を補てんしてほしい」と述べています。

国は、復興期間を10年としていますがまだ7年目です。「現行の賠償の枠組みを、せめてあと3年程度継続してほしい」との農家の要求は当然です。

県内5つのJAなどでつくる農畜産物損害賠償対策協議会は、東電案を受け入れるかどうかを、12月22日に判断するとしているようですが、みんなで声を上げ、東電の減額変更案をはねかえていきましょう。

第63回中田町駅伝競走大会~雨の中小学生から一般人まで19チームが参加

今年も中田町恒例の駅伝競走大会。63回目です。あいにく雨でしたが、小学生から中学生、高校生、特別支援学校高等部生、一般の19チームが参加。
温かいけんちん汁が3鍋も用意されていました。きょうは、雨で濡れた体にいっそう美味しく感じることでしょう。

12月県議会に向けて知事申し入れ、来年度の第一次予算要望も提出

16日、12月県議会に向けた党県議団の知事申し入れを行いました。今回は、来年度予算要望(第一次)もあわせて行いました。

総選挙が終わり、第4次安倍政権が発足しましたが、国会で3分の2の議席を得たことから、来年1月の通常国会に憲法9条改悪案を発議しようとねらっていることを指摘。知事として、憲法9条改悪に反対を表明するよう求めました。

また、原発問題では、10月10日に福島地裁で下された生業裁判の判決は、原発事故を起した国・東電の法的な加害責任と、原賠審の「中間指針」を超えて面的にも地域的にも賠償の範囲が広がったことから、この判決を県政に活かすよう求めました。そして、第二原発廃炉、新潟の柏崎刈羽原発再稼動中止を国・東電に求めるべきと要望。

また、県の浜通りの復興として掲げているイノベーションコースト構想は、結局はロボット産業などで県外から企業を誘致したり、地球温暖化に逆行する石炭火発・IGCCや、再生可能エネルギ―でもメガソーラー、メガ風力など大型開発が中心です。

特に、メガ風力があぶくま山系に60基も集中立地する計画に対し、地元住民から自然環境破壊や騒音などの不安から中止の声が上がっています。また、大越町の住民からは、放射能を含むバークも燃やす木質バイオマス発電に対し中止を求める声が寄せられています。県が進める「再生可能エネルギー先駆けの地」も、こうした大型開発中心では県民の理解は得られません。一定の規制を設け、地域主型、地産地消型に転換すべきと求めました。

その一方で、遅れているのが医療、介護、国保、子育て、教育の分野です。国も社会保障費の自然増分を削減しようとしていることから反対するとともに、県自身も「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」を文字通りすすめるための予算を確保し、県民負担を軽減するなど、原発被災県の県民のくらしと生業を再建できる県政となるよう要望しました。

県農業委員会大会~会場前で党農業政策の宣伝~金子恵美衆院議員、岩渕友参院議員が来賓挨拶

14日、福島市パルセいいざかで県下農業委員会大会が開催されました。開会前には、参加者へ党の農業政策チラシを県議団が県員会とともに配布しました。

現在県内には農業委員と農地利用最適化推進委員と合わせて約1,300人がいます。きょうの大会には、私たち県議や市町村長のほか、国会議員として金子恵美衆院議員と岩渕友参院議員が出席しそれぞれ来賓挨拶をしました。共産党の岩渕友参院議員の挨拶には、自民党県議から「共産党はよく勉強している」との感想を頂きました。

昨年4月に施行された「改正農業委員会法」によって、6条2項の「任意事務」だった農地等の利用の集積などが、「法令必須事務」の『農地利用の最適化』をすすめることになりました。

これは、「担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進」を行うとしていますが、農業委員会としては、農地を将来も農地として使えるようにするための手段として活用したいとしています。大会では、全国農業会議所の稲垣事務局長代理が基調講演をしました。

2012年の第2次安倍内閣発足後、産業競争力会議、規制改革会議、農林水産業・地域の活力創造本部が次々に設置され、官邸主導農政が強められてきました。そして、TPPに参加することを前提に決定したのが「日本再興戦略」です。これは、①今後10年間で米の生産コストを4割削減し、法人経営対数を5万法人とする。②2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状1兆円)とする。③2020年に農林水産物・食品の輸出額を10兆円(現状約4,500億円)とする。④今後10年間で6次産業化を進める中で、農業・農全体の所得を倍増させる戦略を策定する、というものです。

この戦略の下、財界主導で、農地中間管理機構の創設、農業委員会等の見直しを行い、2015年8月に改正農業委員会法(農業協同組合法等の一部を改正する法律案)が成立、2016年4月に施行されました。

しかし、きょうの大会でも強調されたように、農地の番人という世界に例がない農業委員会の役割を弱体化してよいのでしょうか。農業以外の企業参入を容易にし、国際競争力、グローバル化の掛け声の下、農地や農村の美しい風県など環境を破壊したり、食の安全を脅かすことになることは許されません。大規模経営だけでなく、家族型農業を支援し、農産物の価格保障、所得補償を政府が行い、38%となっている食料自給率を当面5割台に引き上げることこそ、日本農業のすすむべき道だと思います。

決算審査で会津方面へ

6~9日、県議会の決算審査特別委員会の出先審査で、会津地方へ。
幸い天候にも恵まれ、日中は温かく、初日は会津磐梯山が、秋晴れの青空にくっきりと映えます。

昼食は、磐梯山ふもとの農家レストランで新そばを堪能。また、この近くには、明治の1888年に磐梯山の噴火で飛んで来た大きな石がありました!「見祢(みね)の大石」といいます。

また、農家れレストランのそばの田んぼは、まだ稲刈りされないでいました。今年は、どこでも例年になく稲刈りが遅れています。

地元中田町、県道「小野郡山線」石切り坂バイパス工事竣工祝賀会が開催

28日午後は、県道小野郡山線の石切り坂バイパスの竣工祝賀会でした。中田町振興協議会の主催です。三瓶会長から工事関係者に感謝状が贈られました。
郡山駅から阿武隈川を越えて東へ約10kmのところにある私の地元中田町。県道は小野町へつながっています。
石切り坂は、カーブのある坂道で冬場はツルツルに凍結する難所でした。私が最初に県議選に立候補した26年前に、公約に掲げ県に何度も要望してきました。
地元では、その前から保守系の議員が求めていたので、実に30年以上の中田町民の悲願です。着工から25年でようやく完成!
まだ、一部歩道の延長工事(これは、地元のお母さんたちの要望を県につないで実現したもの)が残っていますが、年度内にはこちらも完成の予定です。きょうは、本当に嬉しい日でした!

衆院選福島1区で、市民連合・野党共闘で当選した金子恵美さんが共産党県委員会へ

投票翌日の23日、県内で唯一市民と野党の共闘が実現した福島1区で、自民党前職と一騎打ちで戦った金子恵美さんが、県委員会に当選の挨拶に来られました!
ちょうど、常任委員会の会議中で岩渕友参院議員も参加していました。みんなで拍手で迎え、記念撮影も。しばし、選挙戦のことや今後の新たな戦いなどで懇談しました。

自民・公明、維新や希望の党など補完政党で3分の2を占めたが、改めて安倍政権の下での憲法9条改憲は何としても阻止しなければならないし、福島原発事故の対応を含めて原発再稼動も許されない。金子さんが希望の党をやめて無所属で戦う決意をしたことに感動したし自民党を破って当選したことは本当にうれしい。今後も共に運動を強め力を合わせていきましょうと、私からもエールを送りました。

総選挙、比例代表は共産党。安倍政権の暴走ストップ、憲法9条改憲、消費税10%増税中止、原発再稼動許さない!/東北比例で高橋ちづ子衆院議員6期目当選!

最終盤の訴えを、約130人の聴衆を前に郡山駅前大通りで行った高橋ちづ子さん。比例東北で当選しました!!!
自民・公明のアベ政治、暴走ストップの新たな戦いを前に進めていきましょう!新しく選出された党国会議員と、市民と野党の統一候補で当選された金子恵美さんはじめみなさんと!
福島の原発ゼロの実現、県民切り捨てを許さず、生業訴訟の判決を生かして国政に迫るたたかいを!憲法9条改悪を許さないたたかいを!
私たち県議団も連携して頑張ります。

原発生業訴訟~福島地裁が国と東電を断罪し「勝利」判決! 被害者救済でも中間指針の対象地域を拡大!

10日、原発訴訟栽判の中で最も多い約3,800人(8割は避難区域外)の原告団を抱える「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)の判決が、福島地裁で下りました。岩渕友参院議員が、きょう公示された衆院選福島1区の金子恵美候補の第一声に駆け付け激励挨拶のあと、生業訴訟原告団のデモ行進に参加しました。

判決は、今年3月17日の前橋地裁判決に続き、国の法的責任と東京電力の過失を認め断罪。金沢裁判長は、2002年の長期評価は専門的な研究者の間では正当な見解と評価し、福島第1原発の敷地高さを超す15.7mの津波を予見できたと国を断罪したのです。さらに、被害者救済では原賠審の「中間指針」の対象地域を拡大し、かつ既払いの賠償金上積みを認めるとしました。これら2点で、ほぼ全面勝利といえる判決です。

福島地裁前には、原告団のみなさんが大勢でつめかけ、午後2時すぎに勝利判決が決まると、コールをしていた服部さんが「勝ったぞ~」と呼びかけ、参加者たちから大きな歓声が沸き上がり、笑顔と拍手で応えました。私も思わず涙がこぼれましたが、本当にうれしい結果です。

被害者救済では、平穏生活権侵害による慰謝料については原告約3,800人のうち約2,900人の請求を認めた金沢裁判長が約5億円の支払いを国・東電に求めた一方で、放射性物質による平穏生活権侵害となるか否かについては却下。また、帰還が困難となった原告らが求めていた「ふるさと喪失慰謝料」も却下しました。

しかし、原告団・弁護団は声明で、①国の責任と東電の過失については、「安全よりも・・弁護経済的利益を優先する『安全神話』に浸ってきた国の原子力行政と東京電力の怠りを法的に違法とした」こと。

②被害救済の範囲と水準については、「原告ら被害者に対する権利侵害を認め、賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告らのみにとどまらず広く被害者の救済を図るという意味においては一歩前進と評価することができる」との見解を発表しました。

これまで、原告団を支援して頂いた弁護団と全国のみなさんに心から感謝申し上げます。そして、不十分な点は残っていますので、今後も国・東電には様々な形でたたかいを進めていく必要があります。引き続きのご支援をお願い致します。

安倍首相会見~28日臨時国会冒頭解散、総選挙は10/10公示、22日投票

25日、アベ首相が会見。28日、臨時国会の冒頭で解散し、10/10公示、22日投票で総選挙を実施すると、正式に発表。

県庁内で、福島民放新聞社が号外を持ってきました。いよいよ総選挙!全力をあげて、アベ暴走政治ストップ、安倍政権を倒すため力を合わせましょう!県市民連合も動き出しました!