月: 2014年5月

２９日、６月県議会（６/１７に開会予定）に向けて各会派が知事へ要望書を提出しました。私たち共産党県議団は、３年２か月が過ぎても１３万人近い避難者が故郷に戻れずにいる現状にある中で、４/１１に安倍政権が閣議決定した国の「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。

一方、福井地裁が出した「大飯電発再稼働指止め裁判」の判決は、福島原発事故をふまえたもので、憲法で保障された「人格権」を最優先に評価した画期的な判決でした。知事もこの判決を重く受け止め、国のエネルギー基本計画の撤回と福島原発１０基廃炉を国に求めるよう要請。

また、集団的自衛権の名で憲法９条を変え、教育委員会への介入をすすようとしていることにも知事として反対を表明すべきと指摘。

原発事故による汚染水対策も、５/１９の県議団の第１原発視察をふまえ、国の姿が現場でみえていないこと。アルプスなどのトラブルが続き地下水放出を始めた東電にも厳しい監視が必要なこと。除染、賠償、避難者支援も、原発事故という異質の危険による困難さをふまえ、長期にかつ柔軟な対応を求めました。

このほか、福祉型県政をめざすことについては、安倍政権の「医療・介護総合法」が衆院で可決されたが、本県はそもそも医療・福祉・教育は他県よりも遅れた県だったこともあり、国に意見を述べると同時に県自身が医療や高齢福祉を充実させることや、子育て支援と教育の充実も求めました。

産業支援では、農業の再生や中小企業支援、再生可能エネルギーの推進で、地域産業を支援し、県職員を含めて見内で正規雇用を増やすよう要望しました。

２５日、今年の東部ニュータウンの開所式が行われました。今年で２１回目になります。原発事故がおきたこの３年間、農家のみなさんは農産物の検査を続けながら消費者へ提供しています。

私も来賓挨拶しましたが、東部ニュータウンの町内会を代表し、「県外産の農産物も食べてみたが、新鮮でおいしいのはやっぱり地元の野菜です。検査を続けながらおいしい地元の農産物をこれからも提供してください」と連合町内会長が挨拶。

東部ニュータウンの朝市は１２月半ばまで開催されます。私も新鮮な野菜をたくさん買い求め、さっそく朝食の食材にも使いました。

◇　◇　◇　　　　◇　◇　◇　　　　◇　◇　◇　　　◇　◇　◇

２５日告示で二本松市議選がスタートし、６/１投票で戦われています。斉藤広二、平敏子、菅野明の現職３人の市議が再選めざし奮闘しています。今回は、大震災・原発事故を受けてから初めての市議選です。

今回の争点は大きく２つあります。１つは、原発問題です。安倍政権が４/１１に閣議決定した国の「エネルギー基本計画」では、「原発をベースロード電源」としました。二本松市議会では、これに反対する意見書を賛成多数で採択しましたが、１０人の保守系議員がこれに反対。しかし、県議会はじめ、今年３月までに県内５９全ての市町村議会で、福島原発１０基廃炉を求める意見書・決議が採択されているのです。

もう１つは、安倍政権の暮らし破壊の暴走から市民の命・暮らしをどう守るのかです。今年４月から消費税が８％に増税され、さらに、このままだまっていたら来年１０月からは１０％に引き上げられようとしています。

消費税は社会保障のためといいながら、それに回すのは１０％程度。それどころか、「医療・介護総合法」が衆議院で可決。これが実施されたら、患者は短期間で入院先の病院から追い出され、要支援１，２は予防介護サービスから外され、特養ホームは要介護３以上でなければ入所できなくなります。

しかも、外された介護サービスは市町村事業にするといいますが、市町村の財政状況によって格差が生じかねません。どちらも国の支出を抑えるというのがねらいです。「医療難民」「介護難民」が続出してしまいます。しかも、この上限管理を都道府県に実施させようというのです。

一方、ＴＰＰ参加も決まれば、農業は破壊され、あらゆる分野にアメリカの基準がおしつけられます。さらに、「集団的自衛権」の行使で憲法９条を壊し、日本を再び戦争する国にしようとしています。安倍政権としっかり対峙し、「原発ゼロ」「市民の命・暮らし守れ」、これを実現するため県議団も一緒に頑張ります！

 

 

 

 

２０日の赤旗日刊紙１面でも紹介されましたが、１９日、福島第１原発を視察しました。福島原発の事故後、党県議団としては昨年３月９日に志位委員長らと視察して以来２度目です。

今回は５人の県議団のほか、笠井亮衆院議員、久保田県委員長、町田書記長、党中央担当者、原発県連や 県復興共同センターの役員と、今年７月にも全国で最初に再稼働がねらわれている川内（せんだい）原発がある鹿児島県の松崎真琴県議と井上勝博薩摩川内（せんだい）市議も参加しました。

 

昨年の視察では、放射能汚染水のタンクが増え続け深刻な事態になっていることを告発し、その後の国政上の大問題になりました。そして、昨年９月県議会で国・東電を招致しての全員協議会と国会でも「汚染水対策は国が前面に出る」と明言したはずでした。

今回の視察では、福島第１原発の４号機には建屋カバーがかけられ、３号機は無残な姿をらしていた屋上のガレキ類がすっかり片づけられ、地上のホース類も整理されているなど、外観上は１年前に比べてだいぶ改善されていました。

現時点での作業員は、１日6千人にもなっているそうですが、染水対策に関わる人やタンクの増設作業員のほか、ＡＬＰＵＳの増設や作業衣のタイベックススーツ・手袋・靴下などを焼却する施設建設の作業員も含まれています。

一方、相変わらず汚染水のタンク群はさらに丘の方まで増え続けています。６２種類の汚染物質を取り除くとされる多核種除去装置（ALPS)も、カルシウムの影響か汚染水が白濁し、フィルターが目づまりするなどして今度も停止。１系統しか稼働していない状況で、翌日には、その１系統も停止しました。

「国が前面に出る」と明言していますが、現地ではその実感はありません。今国がすすめているのは、鹿島建設に発注した「凍土方式」の実証実験で、３号機からの放射能が５０～６０マイクロシーベルトもあるためバスの中からの見学でしたが、果たして汚染水対策の決め手になるのかどうか。

これまで、今回の汚染水対策のような大掛かりな凍土方式の工事は経験がないうえ、原発敷地内の地下水の流れがどこまで正確に把握されているのか不明です。

つい最近も、トリチウムなど高濃度の放射性物質が港湾内外にも流れ出ている（赤旗５/１８）というのに、東京電力は港湾内にとどまっているとビデオを使って説明したのです。

東京電力まかせでなく、本気で「国が前面に出て」対策をとらなければ抜本解決しません。もちろん、その際には、日本の英知、世界の英知を結集すべきです。

 

５／９、県議団で郡山市の西部工業団地内で４月に開所した産業総合研究所を視察しました。再生可能エネルギーの　研究開発を行い、県内企業との連携支援をするとしています。

大和田野芳郎所長の案内で、太陽光パネルの効率のよいパネルなどの研究のほか、地下熱を利用した省エネ住宅のヒートポンプ、水素を利用した蓄電技術の開発などの説明をうけました。