6月県議会にむけて知事申し入れ~福井地裁の画期的判決をふまえ国のエネルギー基本計画の撤回を、集団的自衛権行使の名による憲法改悪に反対表明を要望

DSC_012229日、6月県議会(6/17に開会予定)に向けて各会派が知事へ要望書を提出しました。私たち共産党県議団は、3年2か月が過ぎても13万人近い避難者が故郷に戻れずにいる現状にある中で、4/11に安倍政権が閣議決定した国の「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。

一方、福井地裁が出した「大飯電発再稼働指止め裁判」の判決は、福島原発事故をふまえたもので、憲法で保障された「人格権」を最優先に評価した画期的な判決でした。知事もこの判決を重く受け止め、国のエネルギー基本計画の撤回と福島原発10基廃炉を国に求めるよう要請。

DSC_0131また、集団的自衛権の名で憲法9条を変え、教育委員会への介入をすすようとしていることにも知事として反対を表明すべきと指摘。

原発事故による汚染水対策も、5/19の県議団の第1原発視察をふまえ、国の姿が現場でみえていないこと。アルプスなどのトラブルが続き地下水放出を始めた東電にも厳しい監視が必要なこと。除染、賠償、避難者支援も、原発事故という異質の危険による困難さをふまえ、長期にかつ柔軟な対応を求めました。

このほか、福祉型県政をめざすことについては、安倍政権の「医療・介護総合法」が衆院で可決されたが、本県はそもそも医療・福祉・教育は他県よりも遅れた県だったこともあり、国に意見を述べると同時に県自身が医療や高齢福祉を充実させることや、子育て支援と教育の充実も求めました。

産業支援では、農業の再生や中小企業支援、再生可能エネルギーの推進で、地域産業を支援し、県職員を含めて見内で正規雇用を増やすよう要望しました。


東部ニュータウンの朝市スタート/二本松市議選、6/1投票で3人の現職が奮闘中

25日、今年の東部ニュータウンの開所式が行われました。今年で21回目になります。原発事故がおきたこの3年間、農家のみなさんは農産物の検査を続けながら消費者へ提供しています。

私も来賓挨拶しましたが、東部ニュータウンの町内会を代表し、「県外産の農産物も食べてみたが、新鮮でおいしいのはやっぱり地元の野菜です。検査を続けながらおいしい地元の農産物をこれからも提供してください」と連合町内会長が挨拶。

東部ニュータウンの朝市は12月半ばまで開催されます。私も新鮮な野菜をたくさん買い求め、さっそく朝食の食材にも使いました。

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25日告示で二本松市議選がスタートし、6/1投票で戦われています。斉藤広二、平敏子、菅野明の現職3人の市議が再選めざし奮闘しています。今回は、大震災・原発事故を受けてから初めての市議選です。

今回の争点は大きく2つあります。1つは、原発問題です。安倍政権が4/11に閣議決定した国の「エネルギー基本計画」では、「原発をベースロード電源」としました。二本松市議会では、これに反対する意見書を賛成多数で採択しましたが、10人の保守系議員がこれに反対。しかし、県議会はじめ、今年3月までに県内59全ての市町村議会で、福島原発10基廃炉を求める意見書・決議が採択されているのです。

もう1つは、安倍政権の暮らし破壊の暴走から市民の命・暮らしをどう守るのかです。今年4月から消費税が8%に増税され、さらに、このままだまっていたら来年10月からは10%に引き上げられようとしています。

消費税は社会保障のためといいながら、それに回すのは10%程度。それどころか、「医療・介護総合法」が衆議院で可決。これが実施されたら、患者は短期間で入院先の病院から追い出され、要支援1,2は予防介護サービスから外され、特養ホームは要介護3以上でなければ入所できなくなります。

しかも、外された介護サービスは市町村事業にするといいますが、市町村の財政状況によって格差が生じかねません。どちらも国の支出を抑えるというのがねらいです。「医療難民」「介護難民」が続出してしまいます。しかも、この上限管理を都道府県に実施させようというのです。

一方、TPP参加も決まれば、農業は破壊され、あらゆる分野にアメリカの基準がおしつけられます。さらに、「集団的自衛権」の行使で憲法9条を壊し、日本を再び戦争する国にしようとしています。安倍政権としっかり対峙し、「原発ゼロ」「市民の命・暮らし守れ」、これを実現するため県議団も一緒に頑張ります!

 

 

 


党県議団5人と笠井衆院議員、鹿児島県議・川内市議らと福島第1原発を視察~「国が前面に」とはほど遠い現状

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20日の赤旗日刊紙1面でも紹介されましたが、19日、福島第1原発を視察しました。福島原発の事故後、党県議団としては昨年3月9日に志位委員長らと視察して以来2度目です。

今回は5人の県議団のほか、笠井亮衆院議員、久保田県委員長、町田書記長、党中央担当者、原発県連や 県復興共同センターの役員と、今年7月にも全国で最初に再稼働がねらわれている川内(せんだい)原発がある鹿児島県の松崎真琴県議と井上勝博薩摩川内(せんだい)市議も参加しました。012

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昨年の視察では、放射能汚染水のタンクが増え続け深刻な事態になっていることを告発し、その後の国政上の大問題になりました。そして、昨年9月県議会で国・東電を招致しての全員協議会と国会でも「汚染水対策は国が前面に出る」と明言したはずでした。

今回の視察では、福島第1原発の4号機には建屋カバーがかけられ、3号機は無残な姿をらしていた屋上のガレキ類がすっかり片づけられ、地上のホース類も整理されているなど、外観上は1年前に比べてだいぶ改善されていました。

現時点での作業員は、1日6千人にもなっているそうですが、染水対策に関わる人やタンクの増設作業員のほか、ALPUSの増設や作業衣のタイベックススーツ・手袋・靴下などを焼却する施設建設の作業員も含まれています。

一方、相変わらず汚染水のタンク群はさらに丘の方まで増え続けています。62種類の汚染物質を取り除くとされる多核種除去装置(ALPS)も、カルシウムの影響か汚染水が白濁し、フィルターが目づまりするなどして今度も停止。1系統しか稼働していない状況で、翌日には、その1系統も停止しました。

「国が前面に出る」と明言していますが、現地ではその実感はありません。今国がすすめているのは、鹿島建設に発注した「凍土方式」の実証実験で、3号機からの放射能が50~60マイクロシーベルトもあるためバスの中からの見学でしたが、果たして汚染水対策の決め手になるのかどうか。

これまで、今回の汚染水対策のような大掛かりな凍土方式の工事は経験がないうえ、原発敷地内の地下水の流れがどこまで正確に把握されているのか不明です。

つい最近も、トリチウムなど高濃度の放射性物質が港湾内外にも流れ出ている(赤旗5/18)というのに、東京電力は港湾内にとどまっているとビデオを使って説明したのです。

東京電力まかせでなく、本気で「国が前面に出て」対策をとらなければ抜本解決しません。もちろん、その際には、日本の英知、世界の英知を結集すべきです。


県議団で郡山の産業総合研究所を視察

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5/9、県議団で郡山市の西部工業団地内で4月に開所した産業総合研究所を視察しました。再生可能エネルギーの 研究開発を行い、県内企業との連携支援をするとしています。

大和田野芳郎所長の案内で、太陽光パネルの効率のよいパネルなどの研究のほか、地下熱を利用した省エネ住宅のヒートポンプ、水素を利用した蓄電技術の開発などの説明をうけました。

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