党県議団5人と笠井衆院議員、鹿児島県議・川内市議らと福島第1原発を視察～「国が前面に」とはほど遠い現状

２０日の赤旗日刊紙１面でも紹介されましたが、１９日、福島第１原発を視察しました。福島原発の事故後、党県議団としては昨年３月９日に志位委員長らと視察して以来２度目です。

今回は５人の県議団のほか、笠井亮衆院議員、久保田県委員長、町田書記長、党中央担当者、原発県連や 県復興共同センターの役員と、今年７月にも全国で最初に再稼働がねらわれている川内（せんだい）原発がある鹿児島県の松崎真琴県議と井上勝博薩摩川内（せんだい）市議も参加しました。

昨年の視察では、放射能汚染水のタンクが増え続け深刻な事態になっていることを告発し、その後の国政上の大問題になりました。そして、昨年９月県議会で国・東電を招致しての全員協議会と国会でも「汚染水対策は国が前面に出る」と明言したはずでした。

今回の視察では、福島第１原発の４号機には建屋カバーがかけられ、３号機は無残な姿をらしていた屋上のガレキ類がすっかり片づけられ、地上のホース類も整理されているなど、外観上は１年前に比べてだいぶ改善されていました。

現時点での作業員は、１日6千人にもなっているそうですが、染水対策に関わる人やタンクの増設作業員のほか、ＡＬＰＵＳの増設や作業衣のタイベックススーツ・手袋・靴下などを焼却する施設建設の作業員も含まれています。

一方、相変わらず汚染水のタンク群はさらに丘の方まで増え続けています。６２種類の汚染物質を取り除くとされる多核種除去装置（ALPS)も、カルシウムの影響か汚染水が白濁し、フィルターが目づまりするなどして今度も停止。１系統しか稼働していない状況で、翌日には、その１系統も停止しました。

「国が前面に出る」と明言していますが、現地ではその実感はありません。今国がすすめているのは、鹿島建設に発注した「凍土方式」の実証実験で、３号機からの放射能が５０～６０マイクロシーベルトもあるためバスの中からの見学でしたが、果たして汚染水対策の決め手になるのかどうか。

これまで、今回の汚染水対策のような大掛かりな凍土方式の工事は経験がないうえ、原発敷地内の地下水の流れがどこまで正確に把握されているのか不明です。

つい最近も、トリチウムなど高濃度の放射性物質が港湾内外にも流れ出ている（赤旗５/１８）というのに、東京電力は港湾内にとどまっているとビデオを使って説明したのです。

東京電力まかせでなく、本気で「国が前面に出て」対策をとらなければ抜本解決しません。もちろん、その際には、日本の英知、世界の英知を結集すべきです。