月: 2014年3月

１９日、宮川えみ子県議が、総括質問で登壇。原発避難者に分断や線引きを持ち込まないことや、あいつぐ原発トラブルに対し国と東電の現地体制の強化が必要とボードを示して求めました。

第一原発では、原子力規制庁が現在１７人２４時間体制でやっていると県が答弁したので、宮川県議は夜の人員は何人かと質すと「１人」と答弁。これだけ昼夜を問わずトラブル発生しているのですが・・・！「国が前面に立つ」と昨年９月の全員協議会以降自民党も求めていたはず。国の真剣さはまったくみられません。

原発労働者についても、現場は放射線量が高く危険手当もまともに支払われていない実態を告発し、作業環境や労働条件の整備、退職したあとまでの健康対策など求めました。さらに、原発に代わる地域主導型の再生エネルギーの推進についても県の考えを質しました。

ところで、福島第一原発は、汚染水問題がますます深刻な事態になっています。高濃度汚染水を分解し６２種類の放射性物質を取り除くとされる多核種除去設備ALPSが、汚染水を浄化できないことが１９日に判明。

東電は１９日、ALPSで処理した水を貯蔵した地上タンク２１基の全てに高濃度の汚染水が流れ込んだと発表。浄化できなかった水が流入したタンク２１基は連結しており、うち１基で１８日採取した水からは、ストロンチウム９０など１リットル当たり５６０万ベクレルもの高濃度の放射性物質が検出されたとしています。２１基の保管量は約１万５千トンにも上るそうですから、いったいこの間のとりくみは何だったのかと思います。

つい先日、東電は「地下バイパスを通して山側から毎日４００トン流れ込む地下水を海に流したい」と漁業関係者へ了承を求め、漁業関係者に苦渋の決断を迫ったばかりです。まったく、東電は信用ならないし、このずさんな東電の姿勢を許しているのは、国・経済産業省です。

宮川県議も指摘したように、東京電力は破たん処理させ、人もカネも福島原発の汚染水対策・事故収束対策に国が最優先課題で行うべきです。安倍政権がすすめる原発を基盤電源にすえ全国の原発再稼働など、絶対認められません。福島と共に「原発ゼロ」のたたかいを全国で！

【１８日夕方、NHK福島の県内ニュース～平出孝朗議長】

１８日開かれた県議会の代表者会議で、平出孝朗（たかお）福島県議会議長が、原発立地している又は立地予定されている１４道県の県議会で構成されている協議会を３月末で正式に脱会すると表明し、代表者会議で了承されました。（写真はいずれも１８日夕方のNKH県内ニュース報道から）

この協議会は、１９８０（S５５）年に設立され、これまで原子力発電に伴う諸問題や、安全性の確保、電源立地地域に対する優遇措置・雇用対策・地域産業の振興などについて、国や関係機関への要請活動等を行ってきたのです。前議長の斉藤健治県議会議長もこの協議会を脱会すると会議で宣言してきた経過がありますが、正式な手続きはしていなかったとのこと。

平出議長は、協議会脱会の理由を「原発を『重要なベースロード電源』と位置づけた『エネルギー基本計画』政府案が出されたことや、現在、原子力規制委員会による審査が本格化してきていることから、今後、本協議会において、再稼働に向けた動きが活発化していくことは明らかであり、県内全基廃炉に向けた取り組みが最重要課題となっている本県が、本協議会に加入していることには、強い違和感を覚えるものである」と述べました。それを受けて交渉会派の４会派の代表が了承し決定しました。

 

震災・原発事故後も私たちが県議団や市町村議会で一貫して求め続け、郡山市や福島市は今年４月から小中学校の普通教室にエアコンを設置するとしています。今議会で私も追加代表質問でとりあげ再質問でも迫りましたが、その時点では国との協議がまだ整っていないとの答弁でした。

県教委が１８日に明らかにしたところによれば、「福島県公立学校等校舎内緊急環境改善事業」を改正し、基本的には市町村負担なしで設置できることになりました。

県は２０１１年の震災年度に、国の交付税を活用して市町村から要望あればエアコン設置ができる補助制度を一旦は策定したものの、学校の電気の容量不足や補助単価が低いため扇風機で対応するとした市町村が大半でした。しかし、当時は放射能被害があり屋外でも活動は制限されていた時期です。

今回の改正では、県の補助率を１/２を１/３に下げるものの、残り２/３は国からの震災復興特別交付税で対応し、基本的には市町村負担なしで設置できる制度になりました。また、補助単価も、受変電設備工事代が加算され１㎡当たり１８，７００円を２５，０００円（県の営繕工事予算基準単価と同じ）に引き上げます。

ただし、すでに今年度中に設置した市町村も対象になる一方で、この事業は来年度の２０１４年度末で終了するとしています。県の意向調査によれば県内５９市町村のうち３３市町村がエアコン設置予定ですが、会津若松市、三島町、金山町は扇風機で対応すると取り下げたとのこと。

しかし、県は来年度中の要望であれば補助対象にするとも表明しています。本県は放射能による子どもたちの体力低下が指摘され、また昨今の地球温暖化や異常気象が続いています。県内どの地域でも教室にエアコン設置は必要ではないでしょうか。

 

１７日、郡山富田地区に建設予定の県の復興公営住宅の建設現場と、周辺の幹線道路工事現場を視察。奥羽大学のすぐそばの北西に位置する復興公営住宅は、帰還困難区域の大熊町の避難者向けとのこと。ここは鉄筋コンクリート５階建てです。４月から個人やグループなどの申し込み受け付けが始まりますが、抽選になるのは必至です。

　　　　　　　【富田町の大熊町の避難者向け復興公営住宅と、周辺道路東部幹線のバイパス工事現場】

県は原発避難者向けの復興公営住宅を４８９０戸整備予定とし、今年秋ぐらいまでにようやく５００戸完成させ来年１月に入居予定と説明。しかし、全体で４８９０戸は、要望あれば建設するといいながら、今の計画はどうやら避難指示区域の２０ｋｍ圏内の「帰還困難区域の住民」だけを対象にしているようです。

すでに解除された３０ｋｍ圏内の避難者も完全に戻れない状態が続いているのに、これでは国の方針と同じです。「住まい」の問題は、今後大きな課題になってきます。区域による選別をせず、住宅を必要とする入居希望者には提供できるようにすべきです。また、これをリンクしている賠償の打ち切り問題とも国とたたかっていかねばなりません。ぜひ、避難者の実情や要望をお寄せください。

　　郡山県合同庁舎の北側敷地には、復興公営住宅のモデルルームが展示され、２LDKと３LDKの２つのタイプがあります。

こちらは委員会視察終了後行ってみました。市内緑ケ丘の仮設や白河市の仮設住宅の避難者が見にきていて、どちらも富岡町からの避難者でした。避難区域によって優先順位が違うようだと私もはなしました。

「家賃どれくらいなのか、広さによっても違うのか」などの質問を受けましたが、県は家賃の減免を設けるとしているものの、東電の賠償で決めるとしていて、それがまだ示されていません。疑問点は市町村や県、私たち県議団にも問い合わせをとすすめました。

３／８～９は、香川県へ行ってきました。羽田から高松までは飛行機で、それ以外は新幹線での移動で、富士山の山頂付近を通過した地点で機長アナウンスが・・・。山小屋もはっきりみえました。

 

 

【文化企画～ピースピアノプロジェクト好井一条さんによるピアノ演奏】

９日午前中に開かれた「３・９NO　NUKES　DAY　in 香川～原発はいらない！伊方原発再稼働やめよ！」～総会と講演のつどい～に招待され、大震災・原発事故から「３年目を迎える福島の現状について」のテーマで６０分間の講演をさせていただきました。

 香川の会から要請されたテーマを含めて、１、安倍政権の「エネルギー基本計画」について、２、福島原発事故と放射能汚染水漏れの現状　３、福島の現状について、４、「原発ゼロの運動」と今後のとりくみについて、の４つの角度から講演。

ちょうど私が、「大震災・原発事故から３年」というテーマでまとめた文章が、新婦人中央本部の月刊誌「女性＆運動」３月号に掲載されたばかりだったので、これを資料として配布。

これをもとに、安倍政権のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働と海外輸出をすすめようとしているが、この３年間福島県民が受けた「異質の危険」にさらされ、今もふるさとに戻れずにいる１３万５千人もの福島県民を全くないがしろにするものだと指摘。

今回の「エネルギー基本計画」では、原発放射能教育をすすめるとしており、ちょうど文科省の新しい副読本が県議に配布されたばかりだったので紹介（写真）。再び原発の「安全神話」を現場に教えることがないよう監視が必要だとはなしました。

一方、安倍政権は、避難者に対し昨年１２月末に出した「福島復興指針」と賠償の「中間指針第４次追補」を示したが、避難指示区域内にあらたな分断を持ち込もうとするもので、避難解除すれば１年後に１人当たり月１０万円の精神的・生活費の賠償を打ち切ろうとしていること。すでに解除されている川内村と今年４月に解除する田村市都路地区の避難者からの声も紹介し、まだまだ先がみえない実情におかれていると報告。

３年経っても福島県は、除染も賠償もほとんど進まず、特に子どもたちへの健康支援は今後長期にわたり必要で、３～４年後からといわれる心のケアもいっそう求められていると訴えました。

また、今年高校の卒業式を迎えた子どもたちは、３・１１のあの日がちょうど中学校の卒業式当日だったこと。その後高校生活はサテライト校の仮設校舎や他校に間借りしての３年間で、一度も母校に戻れずに卒業式を迎えたこと。「原発事故さえなかったら」と話をしているうち、思わず涙声になってしまいました。

こんな悲惨な体験を子どもたちや県民にさせたのは、原発事故を起こした国と東京電力です。「国が前面に立つ」というのなら、福島原発１０基を廃炉にし、汚染水対策はじめ事故収束を図り、被災者支援を国の責任で行うべきと訴えました。原発ゼロは「オール福島」の声、これを「オール日本、オールジャパン」の声にしていきましょう！とよびかけ、講演を締めくくりました。

講演後には、一緒に講演された「伊方等の原発をなくす愛媛見民運動事務局長の中尾寛さんと共に、会場参加者からの質問も受けました。中間貯蔵施設や原発利益共同体の責任についての質問や意見がありました。 

集会の終了後には、デモ・パレードにも参加。白川容子県議と共に、日本一といわれる高松のアーケード商店街を、楽器や鳴子を鳴らしながら「伊方原発止めまっしょい！」とコールしながら先頭を歩かせていただきました。伊方原発の模型も登場！ドライアイスを入れて、下から煙が出てくるすごいしくみでした。

３/４、阿部裕美子県議が一般質問を行いました。今回の大雪被害への対応について県に質問。わが県は、原発放射能、風評被害に続くトリプルパンチだとの被災農家の悲鳴を受けて、特にハウス農家への支援について求めました。また、障がい者支援について、子どもや県民の心のケア対策、子どもたちの心のケアにも役立つ小中高校への正規の学校司書をおくよう求めました。そのほか高齢者者への支援を求め、待機者１万人以上になっている特別養護老人ホームの増設を求めました。

ところで、今回の大雪被害について、志位委員長はじめわが党の国会議員団が、いち早く農家負担なしでパイプ撤去費用などをへの国の助成を申し入れたこともあり、農水大臣が素早い助成内容を示しました。

国が、パイプ廃材の撤去費用を助成するのは初めてです。産地では稲作の準備もせまってきており、パイプ撤去をしなければ準備ができないからです。また、業者に頼んだりしなくても自分で撤去した場合も助成対象になります。なお、あとで請求時に必要になると思いますので、被害の写真や領収書は保管しておいて下さい。

こ例外にもすでに注文してしまった種苗や別の作物に植え替えする場合も助成対象になりそうです。県は、国のこうした方向受けて県の農業災害の要綱を見直し、「１０年以内かつパイプハウスのみ」から、１０年以上のものでも鉄骨ハウスでも対象にします。

さらに、補助率も国と協調して引き上げる方針です。きるだけ農家負担を軽減するとのことです。正式決定はこれからですが、ぜひ要望を具体的に市町村やＪＡなどを通じて県へあげて下さい。県へ直接でもかまいません。

３日、追加代表質問で登壇しました。安倍政権は、２月２５日に原発を「ベースロード電源」と位置づける国の「エネルギー基本計画」の原子力関係閣僚会議で決定しました。また、昨年１２月末には、「福島復興指針」と賠償の「中間指針第四次追補」を出しました。「帰還しない人しない」とする新しい方針も示しましたが、一方で賠償や支援に区域で差を設けるなど避難者にあらたな分断を持ち込もうとしています。

県は、知事を会長とする県原子力損害対策協議会として、国と東京電力へ要望書を提出。私たちは、県のこの要望内容は、県内の様々な分野の要望を踏まえたものだと評価しつつ、あらためてこの問題について県の考えを質しました。

２月上旬に県議団と高橋ちづ子衆院議員らとともに、２０ｋｍ圏内で今年４月に避難解除予定の田村市都路地区を訪問し住民からの聞き取りをし、また３０ｋｍ圏内ですでに解除された川内村の避難者からの聞き取りをふまえて質問。

「解除後１年で支援で打ち切り」という指針の問題点をただしました。県は、「１年にこだわらず国へ柔軟な対応を求めている」としていますが、そもそも「避難指示の線引きと賠償とをリンクさせていることが問題を複雑にしている根本原因」と指摘。知事にも、県原子力損害対策協議会の会長として、国と東京電力に強く要請すべきと再質問で質すと、知事も「賠償が十分かつ完全になされるよう最後まで頑張る」と表明。

一方、子どもの健康支援、女性幹部の登用、教育問題についても質問。子どもの甲状腺検査の充実や学校健診でもできるよう養護教諭を全校に配置するよう求めました。県は、未実施者６万人に通知し検査を行う体制をとるとし、また小中学校に加え、来年度からは高校と県内の医療機関でも甲状腺検査を受けられるよう拡充すると答弁。

また、教育問題では、小中高校の教室へのエアコン設置を求めました。これは国の補助が今になっても不明なため、県は補助するとは明言しつつ、補助内容に答弁ははっきりしません。市町村からも国へ要請してほしいと思います。

また、県中地区のあぶくま養護学校の分校設置を強く求めました。あぶくま養護学校は、校舎増築をしたものの生徒数が増え続け、安積分校も地権者から数年後には用地返還を求められている状況です。通学範囲も広く二本松市や田村市からの遠距離通学を解消するには、この地域に分校を設置するしか解消できないと指摘し、「新校舎建設で対応すべき」と追及。教育長は「空き校」で対応する」としか答弁しませんでしたが、県の安上がり教育の典型だと思います。