３日、追加代表質問で登壇しました。安倍政権は、２月２５日に原発を「ベースロード電源」と位置づける国の「エネルギー基本計画」の原子力関係閣僚会議で決定しました。また、昨年１２月末には、「福島復興指針」と賠償の「中間指針第四次追補」を出しました。「帰還しない人しない」とする新しい方針も示しましたが、一方で賠償や支援に区域で差を設けるなど避難者にあらたな分断を持ち込もうとしています。
県は、知事を会長とする県原子力損害対策協議会として、国と東京電力へ要望書を提出。私たちは、県のこの要望内容は、県内の様々な分野の要望を踏まえたものだと評価しつつ、あらためてこの問題について県の考えを質しました。
２月上旬に県議団と高橋ちづ子衆院議員らとともに、２０ｋｍ圏内で今年４月に避難解除予定の田村市都路地区を訪問し住民からの聞き取りをし、また３０ｋｍ圏内ですでに解除された川内村の避難者からの聞き取りをふまえて質問。
「解除後１年で支援で打ち切り」という指針の問題点をただしました。県は、「１年にこだわらず国へ柔軟な対応を求めている」としていますが、そもそも「避難指示の線引きと賠償とをリンクさせていることが問題を複雑にしている根本原因」と指摘。知事にも、県原子力損害対策協議会の会長として、国と東京電力に強く要請すべきと再質問で質すと、知事も「賠償が十分かつ完全になされるよう最後まで頑張る」と表明。
一方、子どもの健康支援、女性幹部の登用、教育問題についても質問。子どもの甲状腺検査の充実や学校健診でもできるよう養護教諭を全校に配置するよう求めました。県は、未実施者６万人に通知し検査を行う体制をとるとし、また小中学校に加え、来年度からは高校と県内の医療機関でも甲状腺検査を受けられるよう拡充すると答弁。
また、教育問題では、小中高校の教室へのエアコン設置を求めました。これは国の補助が今になっても不明なため、県は補助するとは明言しつつ、補助内容に答弁ははっきりしません。市町村からも国へ要請してほしいと思います。
また、県中地区のあぶくま養護学校の分校設置を強く求めました。あぶくま養護学校は、校舎増築をしたものの生徒数が増え続け、安積分校も地権者から数年後には用地返還を求められている状況です。通学範囲も広く二本松市や田村市からの遠距離通学を解消するには、この地域に分校を設置するしか解消できないと指摘し、「新校舎建設で対応すべき」と追及。教育長は「空き校」で対応する」としか答弁しませんでしたが、県の安上がり教育の典型だと思います。
