30日正午、全国の「戦争法案反対」の総掛かり行動に呼応して、郡山でも西口駅前広場で集会と周辺のデモ行進が行われました! 350人が参加しました。
きょうは、あいにくの雨降りとなり、水溜まりを避けながらのデモ行進。
23日に若者が行ったと同じデモコースでしたが、きょうは中町商店街の人たちが沿道に出て待っていてくれて、拍手したり手を振ってくれたり♪ 先日に増しての温かい反応に、こちらも元気をもらいました!
なんとしても戦争法案は廃案に!
29日午後は、郡山市内で「1人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」が開かれ、ご案内頂いたので参加してみました。
最初に、共同代表の福島大学の丹波史紀先生が、「原発事故を受けた福島県は、復興に格差と不均衡がもたらされている」とし、「本当のめざすべき復興とは何かを考えるシンポジウムに」と主催者挨拶。
このあと、大阪市立大学院教授の除本理史さん、県弁護士会の渡辺淑彦さん、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島の遠野さんが、それぞれ現状報告。
当時者報告では、仮設住宅に暮らす川内村の仮設住宅の自治会長の志田さんが発言。ビデオメッセージで富岡町や双葉町の女性の声も紹介されました。
県内外の学者・研究者、弁護士らが多数参加し、どうやら被災3県でシンポジウムを開催したようです。
本県の原発事故による被害は特有の課題があり、復興も1人ひとりの多様な選択を支援できるようしていくことが大事だということが、それぞれの取り組みを通じてより鮮明になり、私も大変参考になりました。
27日、県議団5人と県委員会のいわぶち友さんが、経産省で高橋ちづ子衆院議員はじめ党衆参議員らと共に、経産副大臣への申し入れを行いました。
今回の申し入れは、避難解除者支援、賠償問題、8月に3人も原発労働者が死亡した問題、第二原発の廃炉についてです。
実はきょう、経産副大臣が会うことになっていたのですが、サブドレインの汚染水を浄化処理後に海洋への放出を県漁連が決めたことを受けて、福島に向かったとのことで出席かなわず。
代わりに、田中繁広内閣府・原子力災害対策本部~福島原子力事故処理調整統括官が、応対しました。
冒頭、国会議員団を代表して高橋ちづ子衆院議員、県議団を代表し私が挨拶。私からは、間もなく原発事故から4年半になろうとしているが、約11万人の避難者がいること。
しかし、6/12の福島復興新指針の改定の閣議決定は、「福島打ち切り」ともいうべき方針である。今月3人の原発労働者の死亡事故が発生、事故収束も東電まかせでなく国が前面に立つよう求めました。
また、月命日にあたる8月11日に川内原発を再稼働したことは、県民感情からみても怒りを覚えると指摘。
それぞれの県議からも質問と意見を述べましたが、政府は、「解除ありき」「戻る人への支援はあっても、戻れない・戻れない人への支援はなし」ということが、いっそう明らかになった政府交渉でした。
原発事故からまもなく4年半。今でも11万人弱の避難者がいるというのに、安倍政権は、あと2年ないし3年で福島への支援をすべて打ち切ろうとしています。汚染水もダダ漏れ状態なのに、全国の原発を再稼働して「福島切り捨て」をするなど許せません!
日本共産党福島県議団は24日、9月定例県議会に当たって知事申し入れを行いました。
私からは冒頭、東日本大震災の「月命日」である8月11日に九州電力川内原発一号機が再稼動されたこと、また、原発比率を20%以上とした2030年の電源構成案とエネルギー基本計画の撤回、第二原発の廃炉の決断を求める県の姿勢を求めました。
さらに、安倍政権の原発再稼動は「福島切捨て」と一体です。来月5日に避難指示解除が予定されている楢葉町のケースが今後の避難解除の先例となることから、住民の納得を前提とし、被災の実態に応じて支援と賠償の継続を国・東電にしっかり求めるよう申し入れました。
戦争法案について福島県内でも若者や弁護士会、学者・研究者が廃案を求め行動を起こしていることを紹介しながら、戦争を禁じた憲法9条を乱暴に踏みにじる戦争法案に対し、この間の知事の憲法認識を貫いてきっぱりと反対するよう迫りました。
長谷部、宮本県議は、「日本一の長寿県」という県自身が掲げた目標の実現に向け、「地域医療構想」の策定や「地域包括ケアシステム」の構築にあたっては憲法25条の実現、権利保障の観点で臨む必要があると求めました。
「日本一子育てしやすい県」にするため、保育料や学校給食費の無料化、給付制の奨学金の創設、不登校児童の対応、学力テストの中止、小中学校の耐震化促進など。
宮川、阿部県議は、県民本意の復興と福祉型県づくりへ転換してこそ地域循環型の経済活性化も実現できる、5千億円にも及ぶ各種の復興基金について使い道をハード事業に偏ることなく、ソフト事業にも使える自由度の高いものとするよう国に求めるよう提案しました。
8/15、戦後70年目の終戦記念日です。安倍首相の談話は、日本政府として過去の侵略戦争への反省も自分の言葉でのお詫びもありません。第三者のような言い方です。
村山元首相も批判しているように、「村山談話」を引用して言葉だけを並べても、自らの反省はありません。それどころか、日本が日露戦争で「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とまで述べたのです。これこそが安倍首相の本音でしょう。
一方、8/11、参院安保特別委員会で小池晃参院議員が質問。自衛隊内で「8月中の自衛隊が戦争法案成立・来年2月施行」を前提に、法案の実施計画を立てていたことを告発。
中谷防衛大臣は、答弁不能となり審議はたびたび中断。結局、途中解散に。ネット上でも話題になっています。
この内部文書は、法案が国会に提出された今年5月末時点で、防衛省統合幕僚監部で作成したとみられていますが、小池議員が独自に入手したもの。
「戦前の『軍部の独走』と同じではないか」と小池議員が厳しく指摘したように、どこからみても憲法違反の「戦争法案」は撤回しかありません!
戦争は、二度と起こしてはなりません。武力による対決ではなく、憲法9条を活かした外交政策を!
この日は、お盆で我が家に親戚の叔父・叔母たちが集まっていたので、私が同行できたのは1ヶ所でしたが、先の市議選で当選を果たした郡山の3人の市議団とともに、終戦記念日にあたっての街頭宣伝を駅前で行いました。
許せない!九州電力の川内原発の再稼働!
きょう11日は「月命日」であり、東日本大震災・原発事故からちょうど4年5ヶ月目。よりによってこの日に再稼働するとは、福島県民を愚弄するものです。
写真は、NHK テレビ夜9時のニュース。鹿児島の川内原発内と災害に反対する抗議行動。対する福島での反応は厳しい!
鹿児島県の地元では、避難経路はこれから整備しても7~8年もかかる、津波浸水もありうると。
事故を受けた福島県民や避難自治体の浪江馬場町長と南相馬桜井市長、内堀知事のコ鹿児島県の地元と事故を受けた福島県民や避難自治体の浪江馬場町長と南相馬桜井市長、内堀知事のコメントも放映されました。
しかし、九州電力社長は、「九州電力は、福島のような原発事故は起こさない」とまで言い切った!
またも「安全神話」をふりまくので、思わず笑ってしまいましたが、どこにそんな保証があるというのでしょうか。火山も心配です。火山は予知できないと学者も指摘しているではありませんか。
九州電力と、それを認めた国と原子力規制庁に厳しく抗議します!
8/9~10、党国会議員団らが福島第一原発を視察。今年9月に避難解除予定の楢葉町民や町長との懇談も行いました。
9日は、いわき市内で楢葉町民らと仮設住宅で懇談。県議・地方議員と懇談。
10日は、第一原発を視察したあと、楢葉町役場を訪れ、町長らと懇談しました。
今回は、高橋ちづ子衆院議員を団長に、塩川鉄也・赤嶺政賢・畠山和也・畑野君枝・梅村早江子・堀内照文・藤野保史の各衆院議員、倉林明子参院議員の9人の国会議員や秘書、県委員会からいわぶち友さん、県議団から私と長谷部県議の2人も同席しました。
楢葉町は、居住制限区域と避難解除準備区域があり、この避難指示区域では初めて解除されます。いわば、今後解除する自治体のモデルとされるのです。
町長は、これまで何度も国と協議してきたと述べ、一律に帰還をさせようとするものではないと。国会議員とのやりとりでは、「インフラ整備のうち学校は最後になる。子どもたちの帰還が最後まで残るだろう」とも述べました。
高橋ちづ子衆院議員が指摘したように、「政府は、帰還する人への支援をしても、帰還しない・できない人への支援は何もない」のです。
「解除」ありきで、一律解除をすすめる安倍政権の「福島切り捨て」は、避難者にも避難自治体にも苦渋を強いるものでしかありません。
調査団と別れたとあと、長谷部県議に案内してもらい楢葉町の宝鏡寺へ。ここは、原発県連会長の早川篤雄さんが住職を務めるお寺です。
調査団と別れたとあと、長谷部県議に案内してもらい楢葉町の宝鏡寺へ。ここは、原発県連会長の早川篤雄さんが住職を務めるお寺です。いわき市へ避難を余儀なくされながら、帰還する檀家のため戻る準備をしているようすでした。
8/9の投票日、最終確定は深夜に及びましたが、3人全員当選を果たせました! 3人とも真っ黒に日焼けしています。かつて多数乱立した激しく熱い戦い、そして大変な酷暑の中での選挙戦でした。
選挙期間中、さまざまな形でご支援頂いた全てのみなさんに心より感謝申し上げます。
10日、当選した3人の市議団は、揃って街頭から選挙中に訴えた3つの公約実現めざし頑張る決意を表明!
次は秋の県議選です。安倍政権がすすめようとしている戦争への道・「戦争法案」をストップさせること、原発の再稼働と避難者支援・賠償や除染など「福島切りすて」を許さず国・東電の加害者責任を果たさせること、市民の暮らしを応援する県政・市政をめざすため、私も3人の市議団と連携して頑張る決意を表明しました。