日本共産党福島県議団は２４日、９月定例県議会に当たって知事申し入れを行いました。
私からは冒頭、東日本大震災の「月命日」である８月１１日に九州電力川内原発一号機が再稼動されたこと、また、原発比率を２０％以上とした２０３０年の電源構成案とエネルギー基本計画の撤回、第二原発の廃炉の決断を求める県の姿勢を求めました。
さらに、安倍政権の原発再稼動は「福島切捨て」と一体です。来月５日に避難指示解除が予定されている楢葉町のケースが今後の避難解除の先例となることから、住民の納得を前提とし、被災の実態に応じて支援と賠償の継続を国・東電にしっかり求めるよう申し入れました。
戦争法案について福島県内でも若者や弁護士会、学者・研究者が廃案を求め行動を起こしていることを紹介しながら、戦争を禁じた憲法９条を乱暴に踏みにじる戦争法案に対し、この間の知事の憲法認識を貫いてきっぱりと反対するよう迫りました。
長谷部、宮本県議は、「日本一の長寿県」という県自身が掲げた目標の実現に向け、「地域医療構想」の策定や「地域包括ケアシステム」の構築にあたっては憲法２５条の実現、権利保障の観点で臨む必要があると求めました。
「日本一子育てしやすい県」にするため、保育料や学校給食費の無料化、給付制の奨学金の創設、不登校児童の対応、学力テストの中止、小中学校の耐震化促進など。
宮川、阿部県議は、県民本意の復興と福祉型県づくりへ転換してこそ地域循環型の経済活性化も実現できる、５千億円にも及ぶ各種の復興基金について使い道をハード事業に偏ることなく、ソフト事業にも使える自由度の高いものとするよう国に求めるよう提案しました。