月: 2021年1月

１/28、共産党県議団は、南会津町高齢者施設「田島ホー」のクラスターが61人と県内最大のクラスターが発生したことから、県に対し4項目について緊急申し入れをしました。県議団からは、神山・宮本・大橋県議が、県からは境野保健福祉部総務課長が緊急申し入れを受けました。

南会津町では、感染拡大が止まりません。また、県立南会津病院、田島ホームのほか聖光デイサービスも利用者の感染者が23人となり、南会津町全体では100人を超えました。

61人の内訳は、嘱託医1人、職員17人、利用者43人で、26日に判明した11人を含む49人は、最初の検査で陰性だった人です。これ以上の感染拡大を食い止めるためには、思い切った対策が必要と指摘。すでに、県の病床確保数469床の利用率は56.1％、即応病床の利用率では75.6％と、依然として病床逼迫の状況にあります。

①南会津町の医療・介護施設の職員・利用者、出入り業者のPCR検査を直ちに実施すること。さらに、県内すべての医療・介護施設のについてもこれらの対象者にPCR検査を実施すること。②南会津全域を対象に、少なくとも旧田島町の全住民を対象に、直ちにPCR検査を実施すること。③南会津町での面的検査を実施するため、南会津町を支援すると共に、県職員の派遣を急ぐこと。④濃厚接触者の定義を抜本的に見直し、隔離・保護する対象を広げること。

21日、党県議団は、2月県議会に向け知事へ要望書を提出しました。2月県議会は、来月半ばに開会しますが、新年度の当初予算編成に向け、①「新型コロナ対策」、②「東日本大震災・原発事故から10年目の節目の年」、③「地球温暖化対策」④「県の新総合計画の策定について」、これらを3項目を中心に内堀知事へ直接要望しました。

①「新型コロナの感染症対策」については、知事として無症状者を発見・追跡・保護する「科学的知見」に基づいた実効ある対策を求め、さらに感染の現状分析し、県民への情報開示を求めし、県民の協力を得られる心に響く訴えを行うよう求めました。本県の陽性患者は562人（１/20発表）で昨年をピークを上回り、病床利用率も即応病床では、「ステージ４」です。この間約90％までひっ迫する事態までなっています。死亡者は、34人になり東北最多となり、死亡率は全国1.4％に対し本県は2.3％と厳しい現状にあります。

②「大震災・原発事故から10年」については、避難者は県発表だけでも3.7万人、実際にはその2倍が故郷に戻れない現状です。しかし、県は国家公務員宿舎から退去を迫り、裁判にまでかけたり、2倍の家賃を請求したり、親戚まで協力を求める非情なやり方を行っています。復興公営住宅での孤独死も増えています。賠償や除染も打切るとしています。原発事故は国・東電が起こした「人災」であり、その加害責任を今後も果たすよう強く要請。汚染水の海洋放出中止、多額の復興予算を投じる“惨事便乗型”のイノベ構想や国際研究拠点整備の中止を求めました。

③「地球温暖化対策」については、「本県としてCO２排出ゼロ宣言」を。再メガ発電中心から地域循環・住民参加型へ再エネを転換すること。自家発電や省エネ住宅への支援を求めました。また、１昨年の台風災害をふまえ、流域全体の河川対策を全庁で実施すべき、維持管理予算を含め予算の拡充を求めました。

④「県の新総合計画」の策定については、保健・公衆衛生の体制強化、福祉型県政への転換、子ども・教育の充実では県立高校の統廃合計画の凍結を、農林水産業・商工業・観光の振興、ジェンダー平等と人権尊重の県政等を求めました。

知事は、これら共産党の提言もふまえ、「コロナ対策」、「原発事故からの10年」、「地方創生・人口減少対策」の３つの観点で取り組むと述べました。代表質問（60分間）には、私神山が立つ予定です。

１/13～14は、2月県議会に向けた各部局から説明を聴取する「政調会」でした。２月県議会は来月12日開会の予定です。

新年度当初予算規模は、復興予算を含めても前年度を下回る約1兆2千億円となる見込みです。また、県は「新総合計画」を策定し今年9月議会に提案する予定としており、政調会では各部局からこれらの方針が説明されました。

今年3月11日で東日本大震災・原発事故から丸10年を迎えますが、一昨年の台風19号の被害から住宅再建はまだ半数程度しか復興できていない現状にあり、さらにこの1年間の新型コロナの影響を受け、県民の暮らしも生業も大きな打撃を受け続け、倒産も廃業も増え続け、昨年秋の県内自殺者の伸びは全国2位という多さです。

一方、新型コロナは、12月～1月以降感染症が広がり、死亡者は30人を超え、病床も即応病床数からみれば90%以上と切迫した事態となり、知事は「ステージ3相当」と会見で発表。そして、県は昨年末、12/28～１/11までに福島市内で時短営業した飲食店へ、1日あたり一律4万円の県独自の「協力金」を決定。また、コロナ受入れ病床数も増やす方針を決定。さらに、政調会では１/13～２/７までこれらの「協力金」（これも1店舗4万円）の対象を県内全域に広げるとともに、病床を開けるため協力した医療機関へ「協力金」を補助する（患者1人につき10万円）の方針を示しました。これらは、専決処分で行います。

私たち共産党県議団の5人は、それぞれの部局の説明に対し、意見や問題点、要望等を述べました。