ようやく、このほど福島市が、公立夜間中学を設置する方針を公表し、2024年度に開校予定です。国・県が一部補助します。
臨時国会と同じく、12月県議会はきょう21日が閉会日でした。
土木部の12月補正予算は、人件費など年間所要見込みに伴う減額補正と、工期延長に伴う繰越明許費、小名浜港マリーナ施設及び中之作港のプレジャーボート用指定泊地の指定管理者を指定し、その管理業務等に係る費用など、約3億1,400億円の増額補正を計上。さらに、追加補正予算として、国の経済対策を受けた「防災・減災、国土強靭化」に要する費用など、229億3,700万円を計上しました。
◆国交省の建設統計データ書き換え・2重計上問題について、県の関わりは？
委員会前日に発覚した国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え、二重計上問題について質問。ＧＤＰなどの算出にも使用されるこの調査は、国や県のt統計調査の信用にかかわる重大問題だと指摘し、これまでの県の関与について質しました。
これは、国交省が全国約1万2千を抽出し、県内は約250社の建設事業者から受注した工事契約の金額を記載した調査書を、県は、各建設事務所を通じて県庁に集め、毎月国に提出しています。一方、数ヶ月分をまとめて提出する事業者については、各建設事務所で国のマニュアル指示どおり、数ヶ月分の金額を1枚の調査書に各建設事務所で訂正していた。調査書はマーク方式で鉛筆で記入されており、それを消しゴムで消して数ヶ月分をまとめた金額に訂正していた。しかし、国からこの方法を見直すとの方針が示された昨年1月以降は行っていない。国は、これ以降も平均推定値を記入する2重記載をしていたことを報道で知り驚いていると答弁。
そもそも、公文書を鉛筆で記載し、消しゴムを使って訂正すること自体に疑問を持たなかったのかと質すと、マークシート方式のため鉛筆で記入しなければならないものだと説明。国の統計調査の信用を失いかねない問題であり、国の第三者委員会の検証待ちでなく県自ら検証すべきと求めました。
◆自ら紹介議員となった、台風19号で越水被災を受けた逢瀬川の早期改修と必要な財源を確実に確保し堤防の早期完成を求める請願を「不採択」にした自民党！
台風19号で被災した逢瀬川の約1,270ｍ区間の改修工事の進捗状況について質問。大隈橋から咲田橋までの河川改修工事はほぼ完了したが、咲田橋は付替え工事に着手したばかりで、数年かかる見込みと説明。一方、逢瀬川期成会からは咲田橋周辺の築堤工事の迅速化や必要な予算を確保し安全な高さの堤防の早期完成を求める請願が昨年6月に県議会に提出されていますが、継続扱いとされてきました。今議会で土木委員会の委員が交代したことを契機に、紹介議員の自民党は何とこの請願を不採択にすると表明。私は、請願者の意向に添い採択すべきと主張しましたが、共産党のみの賛成で多数で不採択としました。自ら紹介議員になった請願を「不採択」にするとは、全く理解しがたいことです。
宮本県議は、今後地域医療構想に基づき急性期病床を半減させれば、さらに看護師や医師など医療従事者が減り、コロナの病床数を増やすのは困難になると指摘。県の地域医療構想を見直すよう求めました。オミクロン変異株への今後の感染対策、全ての陽性者のゲノム解析、コロナ後遺症の相談窓口設置と対処療法の開発や医療費助成、がん等の各種検診の受診率の向上を求めました。
再エネ推進では、地域主導型の導入促進、住宅用太陽光発電や蓄電池の県補助金の引き上げ、小規模太陽光発電で成り立つよう、国の固定価格買い取り制度の見直しを。飯坂高湯地区のメガ太陽光発電の林地開発許可と調節池設置雨量基準の見直し。福島市山口地区の盛土の安全確保と早期の法規制を国に求めるよう質しました。
10日、宮川えみ子県議が代表質問で登壇しました。原油高騰対策では、生活困者への灯油購入支援、事業者や農業者への直接支援を求めました。
新型コロナ対策では、オミクロン株による感染拡大に備え、3回目のワクチン接種、知事に対し検査を無料で受けられる体制強化を求めました。国の10万円給付は対象が限定され、事業者への給付金も半額程度としていることから、昨年並みの給付金とすること。また、中小企業を支援し最低賃金を時給1500円へ引き上げを求めました。
県の米価下落対策は、今回の補正予算で利子付き貸付と種もみ購入支援が反当たりわずか500円程度です。二本松市や大玉村の反当たり5000円補助とは一桁違うと指摘し、下落分の直接支援を求めました。
原発事故対策について、東電は、約345億円かけた凍土遮水壁の一部が16度まで温度が上昇し、8月頃から一部解けていたと公表。今後の地下水流入対策として柴崎直明福島大学教授らが提案している従来土木工法による広域遮水壁の設置を国・東電に求めよと質しました。あわせて、国の汚染水の海洋放出方針は撤回を求めよと質しました。
原発事故避難者への避難指示13自治体の国保税・介護保険料と医療費の一部負担金の免除を、国は2023年度から縮小する方針を批判し、免除を継続するよう国に求めよと知事に質しました。
気候危機打開のため、国のＣＯ₂削減目標の引き上げ、石炭火力の集中する本県として、アンモニア混焼やＩＧＣＣを含め石炭火力廃止を策定中の県地球温暖化推進計画に明記すること。再エネの乱開発を規制する条例の制定、新エネ構想に基づく水素は未確立の技術と指摘し、再エネ推進ビジョンに位置付けるべきでないと求めました。
核兵器禁止条約に速やかに署名・批准すること。岸田政権の下で、敵基地攻撃や台湾有事を口実に、国の補正に7700億円、計6兆円もの軍事費を計上し、9条改憲をねらう危険な策動と指摘し、9条改憲を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めよと質しました。
ジェンダー平等では男女の賃金格差の実態調査を国及び県が行うよう求めました。国のケア労働者への介護職・保育者の国の賃金引き上げは9000円程度では一桁少ないと指摘し、更なる引上げを求め、県の女性幹部職員の目標を12%から50%へ大幅に引上げること。学校トイレに生理用品の設置を求めました。
教育行政では、正規教員の増員等、県独自の30人学級を高校まで拡充すること、県立高校の後期実施計画の中止、高校生へのタブレットを無料にと求めました。
