日: 2021年12月14日

宮本県議が一般質問／第5波の教訓を生かし新型コロナ対策を、再エネ推進、高齢者の補聴器補助、介護入所者の特例給付費改定問題など

14日、宮本しづえ県議が、一般質問で登壇。
新型コロナ対策、再エネ推進、原発避難者支援、高齢者の補聴器補助、生活困窮者への支援などを質しました。
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知事に対し、8月がピークだった第5波の教訓を今後の感染拡大への医療体制の備えにどう生かすのかを質しました。知事は、入院を原則としつつも、宿泊療養と自宅療養で対応をしてきた、医療体制をとり対応していくと答弁。

宮本県議は、今後地域医療構想に基づき急性期病床を半減させれば、さらに看護師や医師など医療従事者が減り、コロナの病床数を増やすのは困難になると指摘。県の地域医療構想を見直すよう求めました。オミクロン変異株への今後の感染対策、全ての陽性者のゲノム解析、コロナ後遺症の相談窓口設置と対処療法の開発や医療費助成、がん等の各種検診の受診率の向上を求めました。

再エネ推進では、地域主導型の導入促進、住宅用太陽光発電や蓄電池の県補助金の引き上げ、小規模太陽光発電で成り立つよう、国の固定価格買い取り制度の見直しを。飯坂高湯地区のメガ太陽光発電の林地開発許可と調節池設置雨量基準の見直し。福島市山口地区の盛土の安全確保と早期の法規制を国に求めるよう質しました。

原発事故避難者については、生活実態を調査し支援すること、避難地域の営農再開の在り方を質しました。
高齢者対策として、今回初めて補聴器購入費用の補助を県に求めましたが、県は国の動向を注視していくとの答弁にとどまりました。さらに、介護施設の特定入所者介護サービス費（居住費・食費を補助する制度）の所得や預貯金額の要件を国が8月に改定したため負担増になっている問題を取り上げ、改定前に戻すこと。
新型コロナの生活困窮者に対し、自立支援金の支給要件の緩和を国に求めるべきと質しました。

宮川県議が代表質問／福祉灯油など原油高騰対策、新型コロナ第6波への対応、米価暴落、原発事故対応と避難者支援、石炭火力・水素推進やめよ、ジェンダー、高校生のタブレット負担ゼロに

 

10日、宮川えみ子県議が代表質問で登壇しました。原油高騰対策では、生活困者への灯油購入支援、事業者や農業者への直接支援を求めました。

新型コロナ対策では、オミクロン株による感染拡大に備え、3回目のワクチン接種、知事に対し検査を無料で受けられる体制強化を求めました。国の10万円給付は対象が限定され、事業者への給付金も半額程度としていることから、昨年並みの給付金とすること。また、中小企業を支援し最低賃金を時給1500円へ引き上げを求めました。

県の米価下落対策は、今回の補正予算で利子付き貸付と種もみ購入支援が反当たりわずか500円程度です。二本松市や大玉村の反当たり5000円補助とは一桁違うと指摘し、下落分の直接支援を求めました。

原発事故対策について、東電は、約345億円かけた凍土遮水壁の一部が16度まで温度が上昇し、8月頃から一部解けていたと公表。今後の地下水流入対策として柴崎直明福島大学教授らが提案している従来土木工法による広域遮水壁の設置を国・東電に求めよと質しました。あわせて、国の汚染水の海洋放出方針は撤回を求めよと質しました。

原発事故避難者への避難指示13自治体の国保税・介護保険料と医療費の一部負担金の免除を、国は2023年度から縮小する方針を批判し、免除を継続するよう国に求めよと知事に質しました。

気候危機打開のため、国のＣＯ₂削減目標の引き上げ、石炭火力の集中する本県として、アンモニア混焼やＩＧＣＣを含め石炭火力廃止を策定中の県地球温暖化推進計画に明記すること。再エネの乱開発を規制する条例の制定、新エネ構想に基づく水素は未確立の技術と指摘し、再エネ推進ビジョンに位置付けるべきでないと求めました。

核兵器禁止条約に速やかに署名・批准すること。岸田政権の下で、敵基地攻撃や台湾有事を口実に、国の補正に7700億円、計6兆円もの軍事費を計上し、9条改憲をねらう危険な策動と指摘し、9条改憲を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めよと質しました。

ジェンダー平等では男女の賃金格差の実態調査を国及び県が行うよう求めました。国のケア労働者への介護職・保育者の国の賃金引き上げは9000円程度では一桁少ないと指摘し、更なる引上げを求め、県の女性幹部職員の目標を12%から50%へ大幅に引上げること。学校トイレに生理用品の設置を求めました。

教育行政では、正規教員の増員等、県独自の30人学級を高校まで拡充すること、県立高校の後期実施計画の中止、高校生へのタブレットを無料にと求めました。