月: 2022年9月

　草野さんは、勤務した県立高校6校のうち4校が統廃合でなくなったと述べ、県教委が強行している県立高校統廃合計画は中止を！内堀知事の原発事故からの復興のあり方や汚染水の海洋放出を批判。コロナ対策や学校給食費の無料化など、県民のいのちと暮らし守る県政への転換を表明しました。日本共産党は、草野さんを推薦し全力を挙げて戦います！

★草野さんは会見で、「岸田政権の原発再稼動や原発新増設などの方針に何も言及しない内堀知事。復興のあり方も国言いなりで大企業にしか恩恵がないイノベーション・コースト構想、県民の声を無視して決定したALPS処理水の海洋放出に対し、内堀知事は反対の意思を表明しない！」、「国言いなりの大型開発中心の復興、国の悪政から県民を守る「防波堤」の役割を果たそうとしない県政に終止符を打たないと、県民の震災や原発事故からの真の復興はありえない！今、県政の流れを変えなければ、そんな思いを強く持って立候補の決意をしました」と。

来月の知事選を前に２期目最後の内堀知事に対し、①関係者の理解も納得もしていない現状をふまえて、汚染水の海洋放出反対を明言せよ、②子育て世帯の経済的負担の軽減の取り組みを質問。しかし、宮城県知事は反対を表明したのに、内堀知事は相変わらず汚染水の海洋放出には全く自身の考えを表明せず。子育て支援も目新しい施策は何もありません。

新型コロナ対策では、国が26日から方針を変更するとしているが、全数把握は維持すべきと求めたところ、保健福祉部長は、県がどう対応していくのかも示さず、国の方針を説明しただけ。

教育長に対し、安倍元首相の国葬で、県立学校に半旗の掲揚を求めるべきでないと質し、これについては求めないと答弁。

その一方で、県民運動で学校給食費の無償化を求め続け、今年度は何らかの補助を実施している市町村は県内75%と、全国トップクラスに。県が補助をと求めても、今回も教育長は明言しません。ここでも、子育て世帯に冷たい知事の姿勢が表れています。

この他、物価高騰対策、8月の豪雨災害をふまえ、再エネ事業者への改善指導も可能とする県条例の制定や、林地開発許可は今日の降雨形態の変化に即した基準に。国の災害復旧の対象になっていない鉄道を、対象にするよう求めよと質しました。

マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させるやり方を批判し、国中止を求めるべきと質しました。