来月の知事選を前に2期目最後の内堀知事に対し、①関係者の理解も納得もしていない現状をふまえて、汚染水の海洋放出反対を明言せよ、②子育て世帯の経済的負担の軽減の取り組みを質問。しかし、宮城県知事は反対を表明したのに、内堀知事は相変わらず汚染水の海洋放出には全く自身の考えを表明せず。子育て支援も目新しい施策は何もありません。
新型コロナ対策では、国が26日から方針を変更するとしているが、全数把握は維持すべきと求めたところ、保健福祉部長は、県がどう対応していくのかも示さず、国の方針を説明しただけ。
教育長に対し、安倍元首相の国葬で、県立学校に半旗の掲揚を求めるべきでないと質し、これについては求めないと答弁。
その一方で、県民運動で学校給食費の無償化を求め続け、今年度は何らかの補助を実施している市町村は県内75%と、全国トップクラスに。県が補助をと求めても、今回も教育長は明言しません。ここでも、子育て世帯に冷たい知事の姿勢が表れています。
この他、物価高騰対策、8月の豪雨災害をふまえ、再エネ事業者への改善指導も可能とする県条例の制定や、林地開発許可は今日の降雨形態の変化に即した基準に。国の災害復旧の対象になっていない鉄道を、対象にするよう求めよと質しました。