28日、きょう、明日は本会議場で一般質問。宮川えみ子県議が、一般質問で登壇しました。
核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれ、23日ウィーン宣言と50のウィーン行動計画が採択されて閉幕したが、ロシアを念頭に、核兵器使用や威嚇は国連憲章違反、核抑止論の誤りをこれまで以上に明らかにした。ICANベアトリス事務局長は参加しなかった日本に「橋渡しの資格はない」と批判していることを紹介し、唯一の戦争被爆国として、日本政府はその役割を果たすべき。速やかに署名・批准するよう国に求めるべきと質しました。
厳しい原油・物価高騰対策の面から、住宅支援や事業復活支援金の再給付、生活保護基準の引き上げ、避難者支援、国家公務員宿舎に避難した人に退去を迫る11世帯を県が裁判に提訴するのは中止すべき、などについて県に質問しました。
住宅支援では、障がい者、高齢者、ひとり親など低廉な家賃で優先入居できる住宅セーフティネット制度を活用しているのは、石川町（改修補助）といわき市・郡山市（家賃補助）のみです。
農業、林業、漁業への支援を求めました。日本の食料自給率37％、福島県は食料生産県なのにカロリーベースで78％、生産額ベースで93％（2019年度）しかなく、東北の中でも最下位クラス。知事に対し、ウクライナ危機を受けて食料安全保障の面から食料自給率の向上を国と県に求めました。知事は、国は45％目指すとしている、県も自給率の引き上げを進めると答弁。
また、緑の食料システム法は有機農業を25％を目標に掲げた。福島県は原発事故前は全国トップクラスでしたが、全国が2割を増やしている一方で、原発事故後大きく落ち込み、事業者数は4割減、102人から60人に減少していると指摘。国の補助対象を小規模農家にも拡充し、有機農業の指導員を県内各地に配置するよう求めました。林業従事者への給与や賃金の安定、民間建物への県産材の利用促進についても質問。漁業も本格操業に踏み出したとたんに汚染水の海洋放出問題。水揚げ量の拡大支援を求めました。
