11/15、12月県議会向けて共産党県議団が知事へ要望書を提出しました。今回は、12月定例会への要望と来年度予算要望（第一次）分を要望しました。
10月に行われた県知事選挙を経て、内堀知事2期目がスタートしました。今後の県政運営について、「県民の立場から安倍政権にはっきりものが言える県政」を求め、憲法9条改定案、来年10月からの消費税増税、外国人労働者受け入れを拡充する出入国管理法案、企業の新規参入を促進させる漁業法改定案などには、反対を表明するよう要望。
さらに、原発事故への対応については、原発ゼロを発信し、福島第二原発廃炉の早期決断と廃炉工程表を東電に求めること。老朽原発の東海第二原発再延長と汚染水海洋放出の中止、リアルタイム線量計の継続設置を求めたほか、除染対策、賠償や避難者への支援を要望。
また、「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育」を充実するため、県予算を重点配分し、福祉型の県政への転換を求めました。
12月県議会は、12月4日～19日の会期で行われる予定です。代表質問は神山、一般質問は阿部裕美子県議が登壇予定で準備を始めています。