月: 2015年2月

２4い日夕方、東電は2号機建屋屋上の一部からの放射能雨水が外洋に漏れ出ていたことを突如発表。しかも、このことは、昨年4月から知っていたというのです。

東電は、国の会議の中で雨が降ると濃度が上がると報告していたそうですから、東電も国も、規制庁も知っていながら隠していたことになります。

党県議団は、25日朝から私と長谷部県議とで議長と各会派を回り、東電へ議会として抗議の意思を表明すべきではないかと伝えると、他会派も賛意を表明。

一方、県は11時半から緊急の関係部長会議を開き、知事も「遺憾」とコメント。昼のＮＨＫ全国ニュースでは知事のコメントや漁協がサブドレインからの水を処理して海へ放出するかどうかの最終盤の協議会を開いていた最中でしたから、「東電に裏切られた思いだ」との組合長らのコメントが報道されました。ところが、自民党はなかなか態度をはっきりさせません。

そこで、25日夕方、私たちは独自に県庁に東電を呼び、東電福島復興推進本社の林孝之復興推進室長に抗議文を手渡し申し入れました。

あとでわかりましたが、同日私たちの少し前に東電に抗議文を提出していたのです。議会内では、不誠実な態度をとりながらです。

そして翌26日、未来ネットワーク会派の代表質問の日ですが、午前10時から代表者会議が開かれ、午後1時からの本会議冒頭で決議文を即決することを確認。

ようやく、東電への決議文は、26日の本会議冒頭に全会一致で採択されました。

25日、経産省エネ庁と東電は、原発営業損害賠償の打ち切りの今月末は「見送り」と表明。

東電も石崎芳行東電復興本社代表が、2月末で打ち切りは「現段階での移行は考えていない」と表明。

林室長に聞くと「共産党のみなさんや各商工団体からも要望が相次いだから」と述べました。

昨年末以降、私たち共産党とふくしま復興共同センター、国会議員、地方議員と連携して、県や政府交渉、東電交渉を重ね、各団体を訪問し懇談してきたことが、一定の歯止めをかける大きな力になったのです。

先週20日には、旅館の女将さんたちやＪＡも、経産省や東電に要望書を提出していました。

しかし、これで安心はできません。なぜなら国・東電は、方針を撤回したわけではないからです。今後、どのような方針に見直すのかは未定です。

引き続き、国・東電へ「営業損害賠償は継続せよ」と求めていきましょう！

２/16に開会した県議会は、今週から各交渉会派の代表質問です。25日は、宮本しづえ県議が共産党県議団を代表し60分間（片道）の代表質問に登壇しました。

宮本県議は、総選挙後の第3次安倍内閣がいっそう強権的なやり方で被災地の復興に水をさす政策が次々と進めていると指摘。県が防波堤となって、避難者1人1人に寄り添った支援と、県民福祉を守る防波堤となるよう求めました。

県民の健康支援では、甲状腺検診で発見された19歳以上の県民が甲状腺がんの治療を受ける際、今年4月から医療費を県が負担すると県が答弁。これまでわが党が一貫して求めてきたもので、ようやく実現しました。

昨年9月県議会には、全会一致で意見書が採択され、昨日の民主党会派への代表質問でも県が答弁。

原発問題では、22日はタンク群を通る配管から高い放射能が港湾内に漏れたトラブルが発生したばかりなのに、24日は新たに2号機建屋屋上の一部から高い放射能の雨水が外洋に漏れ出ていたと公表。しかも、昨年4月から知っていたのを公表しなかったことが判明。

そこで、内堀知事に対し、廃炉どころか重大なトラブルが相次いでいるのをみれば、10基廃炉を国が決断するのは当然。さらに、全国の原発の再稼働について、中止を求めるべきと強く求めましたが、今回も知事は10基廃炉については明言しても再稼働については答弁を避けました。

このほか、研究施設などの県内各拠点整備、ロボット研究開発をするイノベーションコースト構想についても、いわゆる箱モノづくり優先で被災者支援が置き去りにならないようと指摘。

また、賠償打ち切り問題、避難者支援、国保広域化問題、介護報酬引き下げと介護職員不足、ＴＰＰと農業、小企業支援、福島市のパナソニック撤退問題、安倍政権の戦争する国づくりと教育行政など、各分野にわたり県の姿勢を質しました。

21日、「原発事故とその後の子どもたち」の教育シンポジウムが、郡山市内で開かれました。ふくしま民研センターの主催です。

原発事故から4年を経た福島県の子どもたちの実態を現場からの報告を手がかりにして把握するために開かれ、小・中・高校の現場の教師が報告しました。

避難区域内の再開された49校のうち45校がバス通学（14年4月現在）となっていること。

原発事故当時、中学1年生だった子どもは現在高校生に。でも、部活の入部は、運動部よりも文化系の部活を選ぶ生徒が多い。それは、原発事故で屋外活動を制限されたため、運動部での経験がなかったからではとのこと。

被災した子どもたちの体力や学力への影響は、もっと把握し必要な支援を今からでも実施することが求められていると思いました。

３日、全国災対連が支援し、東日本大震災を受けた岩手、宮城、福島の３県と、昨年豪雨土砂災害を受けた広島県の組織が２・１３国会総行動を行いました。

１２時１０分から衆議院議員会館前で院外集会を行い、広島、岩手、宮城のそれぞれの被災者が被災現状を訴え、福島県からは原発被災地の双葉町から避難している業者が訴えました。

共産党の国会議員の大平・堀内・高橋衆院議員3人が激励に駆けつけ、高橋ちづ子衆院議員が代表挨拶。署名も手渡されました。

「被災者再建支援制度を500万円に増額せよ」、「医療・介護の減免措置の復活を」、「福島県内10基すべて廃炉と汚染水など事故収束を国の責任で行え」、「商工業者の営業損害賠償の打ち切りやめよ」とみんなでシュプレヒコール！

 

 このあと、院内で４つに分かれ省庁交。福島県の交渉には、産省資源エネ庁、文科省、財務省が出席。要請したのは、①営業損害賠償打ち切りを行わないこと、②精神的損害に対する賠償の継続、③賠償金には課税しないこと、の3点です。倉林明子参院議員も激励に駆けつけました。

経産省は、今月末に迫っている賠償打ち切方針に、「オール福島」で反対の意見が相次いでいるのに、何度質問されても「撤回」は口にせず「今検討している」を繰り返すばかり。

では、誰が「素案」づくりを担当しているのかと問えば、エネ庁の賠償担当室の我々のところと答弁。しかし、事故を起した東電を指導していると述べながら、「素案」は東電と一緒に作成したとも答弁。

 双葉町から避難している業者は、「原発事故で家族も従業員もバラバラになったが、それでもいつか双葉に帰りたいと。

会津民商からは、磐梯山のペンションも1人、２人とやめていく。でも、頑張って続けている人もいる。それなのに、年末に出された素案は「とどめを刺された」との声が出たと。「その現状を知りながら賠償を打ち切るのか」と怒りの声が次々とあがりました！

最後に院内で全体集会。ここにもわが党の国会議員が駆けつけ、仁比参院議員が代表挨拶し、「怒りの声」を出し合うことで政治はえ変わる。安倍政権の暴走と共にたたかいましょう！とよびかけ参加者を激励しました。

6日は、紙智子参院議員、市田と議員秘書らと共に、福島市役所で市の除染対策の取り組みについて懇談しました。

役所ロビーには、市内の除染の進捗状況がわかる展示コーナーがありました。除染については、伊達市とやり方が違うため、市境では住民から苦情を言われれる。除染方法を統一してほしいと要望されました。

また、ＪＡふたばとＪＡ県中央会を訪ね、営業損害賠償打ち切り問題と農協解体について懇談しました。

どちらも、今回の営業損害賠償では、年末になって突然示す国のやり方といい、被災地をかかえまだまだ農業の復興などできない、米価下落もあり賠償が打ち切られれば農協の存続も危うくなるとの切実な声が寄せられました。

また、ＪＡとしては、県内の農協を４つに統合・再編する改革をすすめているところで、安倍政権の農協改革についても意見がありました。

５日午前は、高橋郡山市議、渡辺本宮市議らと共に、郡山市内の仮設住宅で川内村の避難者の実情をお聞きし、そのあと磐梯熱海華ノ湯旅館で、県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長と賠償打ち切り問題で懇談。 　旅館ホテル生活衛生同業組合として、「大震災以降客足が大きく落ち込むなど、未曽有の状況に苦しんでいるなか、今回示された賠償打ち切りの考え方について、組合員一同驚きと怒りを感じます」の意見を県へ提出したこと。

また、 菅野豊理事長は「原発放射能による風評被害等で客足が落ち込み、それを何とか賠償で営業を継続しているのに今、賠償を打ち切られたら倒産する旅館が出る」と述べています。 午後は、二本松市にある浪江町の仮役場を訪問し、町としてＡＤＲへの集団賠償を申し立てをしている内容について説明を受けました。 藤野衆院議員は、急きょ国会の本会議が入り途中からの参加となりましたが、市田議員秘書らと共に、県商工会連合会、県中小企業団体中央会と懇談。県庁では、それぞれの担当部から聞き取りを行いました。 夕方、東電を訪ね「賠償打ち切り問題」と「福島第1、第2原発で作業員2人が労災事故で死亡した問題」の2件について申し入れ。

賠償打ち切りの撤回を強く求めるとともに、労災事故の原因究明と再発防止を求めました。