日: 2015年2月26日

２4い日夕方、東電は2号機建屋屋上の一部からの放射能雨水が外洋に漏れ出ていたことを突如発表。しかも、このことは、昨年4月から知っていたというのです。

東電は、国の会議の中で雨が降ると濃度が上がると報告していたそうですから、東電も国も、規制庁も知っていながら隠していたことになります。

党県議団は、25日朝から私と長谷部県議とで議長と各会派を回り、東電へ議会として抗議の意思を表明すべきではないかと伝えると、他会派も賛意を表明。

一方、県は11時半から緊急の関係部長会議を開き、知事も「遺憾」とコメント。昼のＮＨＫ全国ニュースでは知事のコメントや漁協がサブドレインからの水を処理して海へ放出するかどうかの最終盤の協議会を開いていた最中でしたから、「東電に裏切られた思いだ」との組合長らのコメントが報道されました。ところが、自民党はなかなか態度をはっきりさせません。

そこで、25日夕方、私たちは独自に県庁に東電を呼び、東電福島復興推進本社の林孝之復興推進室長に抗議文を手渡し申し入れました。

あとでわかりましたが、同日私たちの少し前に東電に抗議文を提出していたのです。議会内では、不誠実な態度をとりながらです。

そして翌26日、未来ネットワーク会派の代表質問の日ですが、午前10時から代表者会議が開かれ、午後1時からの本会議冒頭で決議文を即決することを確認。

ようやく、東電への決議文は、26日の本会議冒頭に全会一致で採択されました。

25日、経産省エネ庁と東電は、原発営業損害賠償の打ち切りの今月末は「見送り」と表明。

東電も石崎芳行東電復興本社代表が、2月末で打ち切りは「現段階での移行は考えていない」と表明。

林室長に聞くと「共産党のみなさんや各商工団体からも要望が相次いだから」と述べました。

昨年末以降、私たち共産党とふくしま復興共同センター、国会議員、地方議員と連携して、県や政府交渉、東電交渉を重ね、各団体を訪問し懇談してきたことが、一定の歯止めをかける大きな力になったのです。

先週20日には、旅館の女将さんたちやＪＡも、経産省や東電に要望書を提出していました。

しかし、これで安心はできません。なぜなら国・東電は、方針を撤回したわけではないからです。今後、どのような方針に見直すのかは未定です。

引き続き、国・東電へ「営業損害賠償は継続せよ」と求めていきましょう！

 

２/16に開会した県議会は、今週から各交渉会派の代表質問です。25日は、宮本しづえ県議が共産党県議団を代表し60分間（片道）の代表質問に登壇しました。

宮本県議は、総選挙後の第3次安倍内閣がいっそう強権的なやり方で被災地の復興に水をさす政策が次々と進めていると指摘。県が防波堤となって、避難者1人1人に寄り添った支援と、県民福祉を守る防波堤となるよう求めました。

県民の健康支援では、甲状腺検診で発見された19歳以上の県民が甲状腺がんの治療を受ける際、今年4月から医療費を県が負担すると県が答弁。これまでわが党が一貫して求めてきたもので、ようやく実現しました。

昨年9月県議会には、全会一致で意見書が採択され、昨日の民主党会派への代表質問でも県が答弁。

原発問題では、22日はタンク群を通る配管から高い放射能が港湾内に漏れたトラブルが発生したばかりなのに、24日は新たに2号機建屋屋上の一部から高い放射能の雨水が外洋に漏れ出ていたと公表。しかも、昨年4月から知っていたのを公表しなかったことが判明。

そこで、内堀知事に対し、廃炉どころか重大なトラブルが相次いでいるのをみれば、10基廃炉を国が決断するのは当然。さらに、全国の原発の再稼働について、中止を求めるべきと強く求めましたが、今回も知事は10基廃炉については明言しても再稼働については答弁を避けました。

このほか、研究施設などの県内各拠点整備、ロボット研究開発をするイノベーションコースト構想についても、いわゆる箱モノづくり優先で被災者支援が置き去りにならないようと指摘。

また、賠償打ち切り問題、避難者支援、国保広域化問題、介護報酬引き下げと介護職員不足、ＴＰＰと農業、小企業支援、福島市のパナソニック撤退問題、安倍政権の戦争する国づくりと教育行政など、各分野にわたり県の姿勢を質しました。