25日、経産省エネ庁と東電は、原発営業損害賠償の打ち切りの今月末は「見送り」と表明。
東電も石崎芳行東電復興本社代表が、2月末で打ち切りは「現段階での移行は考えていない」と表明。
林室長に聞くと「共産党のみなさんや各商工団体からも要望が相次いだから」と述べました。
昨年末以降、私たち共産党とふくしま復興共同センター、国会議員、地方議員と連携して、県や政府交渉、東電交渉を重ね、各団体を訪問し懇談してきたことが、一定の歯止めをかける大きな力になったのです。
先週20日には、旅館の女将さんたちやＪＡも、経産省や東電に要望書を提出していました。
しかし、これで安心はできません。なぜなら国・東電は、方針を撤回したわけではないからです。今後、どのような方針に見直すのかは未定です。
引き続き、国・東電へ「営業損害賠償は継続せよ」と求めていきましょう！
