２/16に開会した県議会は、今週から各交渉会派の代表質問です。25日は、宮本しづえ県議が共産党県議団を代表し60分間（片道）の代表質問に登壇しました。
宮本県議は、総選挙後の第3次安倍内閣がいっそう強権的なやり方で被災地の復興に水をさす政策が次々と進めていると指摘。県が防波堤となって、避難者1人1人に寄り添った支援と、県民福祉を守る防波堤となるよう求めました。
県民の健康支援では、甲状腺検診で発見された19歳以上の県民が甲状腺がんの治療を受ける際、今年4月から医療費を県が負担すると県が答弁。これまでわが党が一貫して求めてきたもので、ようやく実現しました。
昨年9月県議会には、全会一致で意見書が採択され、昨日の民主党会派への代表質問でも県が答弁。
原発問題では、22日はタンク群を通る配管から高い放射能が港湾内に漏れたトラブルが発生したばかりなのに、24日は新たに2号機建屋屋上の一部から高い放射能の雨水が外洋に漏れ出ていたと公表。しかも、昨年4月から知っていたのを公表しなかったことが判明。
そこで、内堀知事に対し、廃炉どころか重大なトラブルが相次いでいるのをみれば、10基廃炉を国が決断するのは当然。さらに、全国の原発の再稼働について、中止を求めるべきと強く求めましたが、今回も知事は10基廃炉については明言しても再稼働については答弁を避けました。
このほか、研究施設などの県内各拠点整備、ロボット研究開発をするイノベーションコースト構想についても、いわゆる箱モノづくり優先で被災者支援が置き去りにならないようと指摘。
また、賠償打ち切り問題、避難者支援、国保広域化問題、介護報酬引き下げと介護職員不足、ＴＰＰと農業、小企業支援、福島市のパナソニック撤退問題、安倍政権の戦争する国づくりと教育行政など、各分野にわたり県の姿勢を質しました。
