群馬県議団が県へ義援金/原発・放射能対策、避難者支援などで県と懇談

 

21日、共産党の群馬県議団の伊藤県議、酒井県議の2人が事務局の方と来庁されました。昨日は、いわき市へボランティアに入り雇用促進住宅避難されている方を訪問し、アンケートや原発ゼロの署名にご協力いただいたりしたそうです。中には突然涙を流す人がいたり、とても元気にしている人も自殺する人も気持ちもわかるといったり、いずれも精神的なストレスがあるようだとの感想でした。

 きょうは、県庁にこられて、私たち県議団と懇談。午後は、まず県へ義援金を届けました。2人の議員は、議会の日当手当てに反対し、その相当分を被災地へ届けるためにやってきたのが主旨でした。五十嵐社会福祉課長へお渡ししました。

 

もう1つは、原発・放射汚染から子どもをまもる取り組みについて、畑地への土壌汚染対策について、県外避難者への対応について、県の取り組みを聴取。福島県の原発事故や放射能汚染対策について大変認識を深めることができたとの感想を述べていきました。

 

 

 

 

いわき市内で若い母親が1人で集めた原発・放射能対策の署名/託された宮川県議とともに県へ提出

 21日、いわき市内に住んでいた若い母親が、今度の原発事故を受けて、子どもの放射能対策などの要望を署名用紙を作成紙して、1,300人分以上の署名を集めた方がいます。

先日、いわき市に対しては署名を提出し、ぜひ県知事へも渡してほしいと宮川県議が預かってきたものです。この女性は、今週関西方面へ避難されたとのことです。きょう3人の県議で提出しました。県の災害対策本部の生活環境部次長に受け取っていただきました。

それにしても、この若い母親の行動力と子どもを守る気持ちに感心させれrマス。この女性は、福島が安心して住める地になったらぜひ戻ってきたいと言って避難されたそうです。こうした思いに私たちも行政も応えていかなくてはと思いました。

県医師会長と懇談

 20日、小池晃党政策委員長とともに県医師会の高谷会長と会談。久保田県委員長、私と宮本副委員長が同行しました。実は、小池さんと高谷会長と同窓生とのこと。もちろん、年齢の差はかなりあります。震災や原発のことなどを含めお話をうかがいました。

県内産牛肉に放射性セシウムが次々と/県議会特別委員会で藤川県議が提案

19日、県議会の災害特別委員会がありました。いま問題になっているのは、県内産牛肉から放射性セシウムが次々と発生。警戒区域だけでなく、県南地方でも会津地方の牛肉からも検出されました。今回は、空間放射線量が低いとされている県南や会津地域からもセシウムが検出されたことに県民は衝撃を受けています。

この放射性セシウムは、第一原発の1~4号機が次々と爆発した3月12日~16日までに放出されたものです。線量が低いとされている屋外におかれていた稲わらが、それほど汚染されていたとは誰も考えてもみなかったと思います。

藤川県議は、専門家によれば牛の尿検査をすることで判明できるので、実施してはどうかと提案。また、6ヶ月程度放射能汚染のない安全な稲わらを食べさせれば尿に排出されるので、かなり低減できるとされていることも紹介。専門家の知恵を結集して対策をとるよう求めました。

また、こうした放射能汚染による被害をみても原発損害賠償をきちんと行なうことが県民の希望につながると述べ、そのためには県が賠償請求体制を強化することや、請求様式も簡便なものに県が作成してはどうかと求めました。

県はあまねく適用されるよう、請求のやり方などを分析しているところと答弁しました。また、国の指針が出る前に、特別法の制定で原発がなかったらあったであろう実収入との差を全て賠償の対象とするよう国へ早く求めるべきと迫りました。

九州電力のやらせメール、スクープは7/2の赤旗報道 / 31日、郡山で「やらせメール」を追及した笠井亮議員の学習講演会

7/2の赤旗に日刊紙1面で報道した九州電力のやらせメール。その後、この問題を国会で追及したのが党の笠井亮議員です。そこからマスコミが大きくとりあげ、地元の玄海町長も佐賀県知事も同意を翻し、全国の原発を再稼動の先導自治体にしようとした目論見が崩れ去りました。

それにしても、推進のためにあらゆる手段を使う点では、東電も九電も同じです。私の冊子「東電・原発とたたかって15年」でも、62年前の知事が「東電は魔手を使う。贈収賄に気をつけよ」と猪苗代湖の水利権の許可に関して指示したことを紹介しています。

        【7/17付け赤旗日曜版】

海江田大臣の進退問題にまで発展し、菅首相の「脱原発」発言まで飛び出しましたが、民主党内の合意は得られないため、個人の意見と言う始末。民主党は財界の要求どおり、原発推進をやめる気配はないようです。

原発マネーに群がる政治家と業界。今度の事件は、まさにそのことを如実にさらけ出しました。この期に及んでもまだに反省もなく、原発推進に固執しているのが経団連・財界です。

企業・団体献金を一切受け取らない共産党だからこそ、電力会社の不正告発が党事務所へ寄せられたのではないでしょうか。

来たる7月31日、午後2時~郡山市内で笠井亮国会議員の学習・講演会があります。県議の私と3人の市議も議会報告します。ぜひご参加下さい。お問い合わせは、郡山安達地区委員会の事務所(024-922-3801)へ。

市の交通安全大会と交通安全母の会

13日、郡山市の交通安全大会に参加。今年は、地元の交通安全母の会の役員でもあるので、バスでみなさん参加。来賓としても壇上に上がりました。

 今年は、放射能の影響で、春の交通安全週間は旗振りは中止しました。私の地元は比較的線量が低いのですが、それでも若いお母さんたちはわが子が心配出、車で学校へ送迎しているからです。

 秋には再開するそうですが、町内会の各種行事も自粛しています。かように、原発放射能汚染の影響は、さまざまなところへ及んでいます。

浪江商工会と双葉商工会へ義援金を届けて

 15日、浪江町議の馬場議員とともに、二本松市内に仮事務所がある浪江商工会と双葉商工会へ共産党中央委員会からの義援金を届けました。浪江商工会は松崎会長、佐藤事務局長、双葉商工会は筒田経営指導員に応対して頂きました。

   【浪江商工会の松崎会長へ義援金の目録を手渡して】

         【双葉商工会の筒田経営指導員へ義援金の目録を手渡して】

 懇談では原発賠償問題について、仮払いで250万円の上限が設けられたが、最初から決めていたようで、それを会議に持ち込まれたとのこと。

 これには納得していないし、その仮払いの実際の支払い状況は会員の半分程度とのこと。ある会員は、請求書を提出したのに東電からなかなか支払われないので、おかしいと思い連絡したら「保留扱い」のまま放置されていたという。せめて、その理由を本人へ連絡すべきではないかと、同感です。

 また、仮払いについての苦情を商工会の窓口の職員が応対しているが、精神的には大変きつい。本当は東電へ向かう苦情が全部ここへくる。東電にそうした対応をやってもらいたい、とつらい心情も訴えられました。

 双葉町は、3キロ圏内に工業団地があった。大手の製造メーカーが立地し、地元雇用にも貢献していた。なぜ設備を持ち出せないのかをきちんと説明してほしいとも。

 ところで、地震保険の支払いが損保会社によってまったく出ないところと、帰宅できない警戒地区とわかるだけで適用をすぐ認めてくれる保険会社もある。実際に戻れないのだから、たとえ家屋が残っていても適用させるようにしてほしいと要望されました。

 「原発さえなかったら」、こんな状況にならずに済んだのに・・・・ここでもこの言葉がでました。原子力損害賠償法の枠を超えた賠償をさせるための特別法の制定を求めていくこと。双葉地方の全住民で国と東電を行動を起こしていきたいとの決意がありました。県も県議会も行動を起こしていくときだと思います。

なつかしい学生時代の先輩たちと母校見学

 10日、大学時代の先輩から声をかけていただき、みんなで東京で集まるというので、夫と急遽上京し、なつかしい先輩たちと再会してきました。

 実は、案内を頂いていても県議会が終わったばかりで予定がどうなるかわからなかず、返事を出しかねていました。でも、同じサークルで知り合った夫も私も同じ大学出身。、当時の別のサークルが中心の集まりとはいえ、なつかしい先輩たちへ原発事故を被害を受けた福島の現状をぜひ伝えたくなって出かけました。そして、私の「東電と闘って15年の冊子」も大いに普及してきました。

 ことの発端は、埼玉で共産党の市議を24年間務めた高崎さんが、このほど引退し郷里の九州へ帰るため、その送別会というの主旨でした。もちろん、高崎さんのことは私も学生時代から知っています。  この会合には、なんと共産党の現職議員が私を含めて5人。先輩たちも全国各地で活動家として奮闘していることがわかり、私も改めて元気をもらってきました。

 食事会のあと、夕方渋谷駅から大学まで歩きました。正面にみえる大学の校舎がりっぱな高いビルになっていて、30数年前の校舎とはまるで違っていてびっくり。 あの頃のキャンパスの面影はすっかり変わっていて驚きました。そういえば私は、中退後、ほとんど行っていなかったのですから当たり前です。 

渋谷駅構内に飾ってある岡本太郎さんの絵画、原爆被害のことを描いたものだそうですが、福島県の惨状と重なりました。

 

6月県議会が閉会 / 災害特別委「脱原発」中間報告書を採択、知事へ申し入れ  

8日、6月定例県議会が閉会しました。追加補正を含めた21件の議案のうち1件に反対。これは、「県が行なう建設業に対する市町村負担を求める」議案で、これまでも一貫して反対の態度をとってきたものです。この他、委員の再任を求める人事案件にも反対しました。

また、請願については、新婦人県本部が提出した「第一、第二原発全基廃炉を求める請願」など、全ての請願が継続扱いになりました。自民党の言い分は、「”脱原発”には賛成するが”廃炉”については、第一原発の1~4号機だけだ。第二原発まで廃炉とはまだ言っていない」とのこと。反省はいったいどこまででしょうか。

意見書については、原子力災害にかかわる国の対応を求める意見書5件は私たちも賛成し、すべて全会一致で採択となりました。

 一方、県議会の特別委員会は、県復興ビジョン検討員会が提言に対する「中間報告書」(脱原発、原子力賠償の特別法の制定を国に求めること、国へ財政支援を求めることなど)をとりまとめ議長に提出。知事にも申し入れしました。私も特別委員会の理事として、議長への提出と知事申し入れに立会いました。

郡山共同センター、国と東電へ原発事故の収束と全面的補償を求め申し入れ、国には署名も提出

6日、郡山共同センターのみなさんが、福島市の国と東電へ「原発事故の収束と全面的補償を求める要請書」を提出。あわせて、約6,000筆の署名を国へ提出しました。

 私は、県議会の特別委員会の審議中だったため同行できませんでしたが、ちょうど控室にみなさんがこられたときは、休議中だったので一緒に写真をとりました。前列は高橋市議、橋本市議、岩崎市議などです。