７/２の赤旗に日刊紙１面で報道した九州電力のやらせメール。その後、この問題を国会で追及したのが党の笠井亮議員です。そこからマスコミが大きくとりあげ、地元の玄海町長も佐賀県知事も同意を翻し、全国の原発を再稼動の先導自治体にしようとした目論見が崩れ去りました。
それにしても、推進のためにあらゆる手段を使う点では、東電も九電も同じです。私の冊子「東電・原発とたたかって１５年」でも、６２年前の知事が「東電は魔手を使う。贈収賄に気をつけよ」と猪苗代湖の水利権の許可に関して指示したことを紹介しています。
【７/１７付け赤旗日曜版】
海江田大臣の進退問題にまで発展し、菅首相の「脱原発」発言まで飛び出しましたが、民主党内の合意は得られないため、個人の意見と言う始末。民主党は財界の要求どおり、原発推進をやめる気配はないようです。
原発マネーに群がる政治家と業界。今度の事件は、まさにそのことを如実にさらけ出しました。この期に及んでもまだに反省もなく、原発推進に固執しているのが経団連・財界です。
企業・団体献金を一切受け取らない共産党だからこそ、電力会社の不正告発が党事務所へ寄せられたのではないでしょうか。
来たる７月３１日、午後２時～郡山市内で笠井亮国会議員の学習・講演会があります。県議の私と３人の市議も議会報告します。ぜひご参加下さい。お問い合わせは、郡山安達地区委員会の事務所（０２４－９２２－３８０１）へ。
