日: 2011年7月7日

6日、郡山共同センターのみなさんが、福島市の国と東電へ「原発事故の収束と全面的補償を求める要請書」を提出。あわせて、約6,000筆の署名を国へ提出しました。

　私は、県議会の特別委員会の審議中だったため同行できませんでしたが、ちょうど控室にみなさんがこられたときは、休議中だったので一緒に写真をとりました。前列は高橋市議、橋本市議、岩崎市議などです。

　６日、県議会の大震災復旧・復興特別委員会が開かれ、県の復興ビジョン検討委員会に対する県議会の「中間とりまとめ」について協議しました。

　　共産党県議団は、宮川県議と私が会派の意見を述べ、復興ビジョン検討委員会がまとめた基本理念の「原発に依存しない社会づくり」や再生可能エネルギーの飛躍的推進を評価するとともに、

　原子力災害の賠償は特別法の制定を国に求めること、復興の基本は１人ひとりの被災者の生活再建が土台であると明記すること、長期にわたる放射能汚染から子どもと県民を守る健康管理体制を位置づけることを提案。

　自民党も県民連合(民主・社民）も、「これまでの原子力政策からの脱却」を提言し、私たちも賛成して全会一致でまとまりました。あす最終日に、理事全員で議長へ提出するとともに、知事にも申し入れを行う予定です。