１５日、浪江町議の馬場議員とともに、二本松市内に仮事務所がある浪江商工会と双葉商工会へ共産党中央委員会からの義援金を届けました。浪江商工会は松崎会長、佐藤事務局長、双葉商工会は筒田経営指導員に応対して頂きました。
【浪江商工会の松崎会長へ義援金の目録を手渡して】
【双葉商工会の筒田経営指導員へ義援金の目録を手渡して】
懇談では原発賠償問題について、仮払いで２５０万円の上限が設けられたが、最初から決めていたようで、それを会議に持ち込まれたとのこと。
これには納得していないし、その仮払いの実際の支払い状況は会員の半分程度とのこと。ある会員は、請求書を提出したのに東電からなかなか支払われないので、おかしいと思い連絡したら「保留扱い」のまま放置されていたという。せめて、その理由を本人へ連絡すべきではないかと、同感です。
また、仮払いについての苦情を商工会の窓口の職員が応対しているが、精神的には大変きつい。本当は東電へ向かう苦情が全部ここへくる。東電にそうした対応をやってもらいたい、とつらい心情も訴えられました。
双葉町は、３キロ圏内に工業団地があった。大手の製造メーカーが立地し、地元雇用にも貢献していた。なぜ設備を持ち出せないのかをきちんと説明してほしいとも。
ところで、地震保険の支払いが損保会社によってまったく出ないところと、帰宅できない警戒地区とわかるだけで適用をすぐ認めてくれる保険会社もある。実際に戻れないのだから、たとえ家屋が残っていても適用させるようにしてほしいと要望されました。
「原発さえなかったら」、こんな状況にならずに済んだのに・・・・ここでもこの言葉がでました。原子力損害賠償法の枠を超えた賠償をさせるための特別法の制定を求めていくこと。双葉地方の全住民で国と東電を行動を起こしていきたいとの決意がありました。県も県議会も行動を起こしていくときだと思います。