小池晃国会議員らと被災3県の県議の合同会議

1517645_533029123539095_1008239734924263299_n[1]27日、小池晃議員ら国会議員と、被災3県の県議の会議が仙台で行われました。

東日本大震災からまもなく5年目を迎えようようとしていますが、岩手、宮城、福島のそれぞれの現状や課題を出し合い、国政につなげようと意見交換しました。

それぞれ、復興のすすみ具合がまったく違い、共通しているのは、どの県民もまだまだ復興には程遠い現状にあるとうことだけはいえます。

県議団で議会報告づくり

12月県議会は25日に閉会しましたが、翌日26日は土曜日でしたが、みんなで県政報告づくりをしました。

合間に、事務局員の久保田さん手作りの抹茶ケーキで一休み。今年はみんな頑張りました。お疲れ様!紅茶で乾杯!10014647_532584843583523_533665764658172387_n[1]

京都から被災地支援・視察団/佐賀県から井上県議も視察に

 

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25日、夕方、京都から被災地視察団が来られました。京都府議の本庄孝夫府議、木津川市の宮島良造市議、京都市北区の玉川なるみ市議、そして、府委員会の山岡明さんと石村和子さんらが8人です。DSCF6014

これまで、何度も南相馬市など被災地へ現地視察と支援に来県されているみなさんですが、新県議団との懇談は初めてです。

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また、夜は、私たち県議団の3人が議会中の定宿にしているホテルで、佐賀県から井上祐輔県議らが、農民連の案内で原発被災地の浪江町津島地区や南相馬市小高地区などの視察のため来県されていてびっくり。しばし、宮川、吉田県議らと共に合流し懇談しました!

 

12月県議会最終日、県議団を代表し討論/閉会

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12月県議会が25日最終日を迎え、県議団を代表し討論に立ちました。知事提出の95議案に対し8本について反対。

また、請願・意見書については、戦争法の廃止、マイナンバー法の中止、廃止、消費税の再増税には賛成を表明。同時に、自民・公明が提出した「軽減税率」の導入には、軽減税率を導入しても1世帯年間4万6千円の増税になると批判し反対。きっぱり10%増税を中止せよが県民の願いだと強調。

教育条件の整備や保護者の負担を軽減を求める請願や意見書提出を採択するよう意見を述べました。義務教育の国庫負担を2分の1に戻すことや返済義務のない奨学金制度を国に求める意見書の提出には賛成。

また、学校給食費の無料化を県に求める請願については、文科省が「設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることは可能」と紹介し、県独自の支援をすべきと討論。

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吉田英策県議が、初質問/子育て・教育費負担軽減策、常磐共同火力勿来発電所のデータ改ざん問題で追及

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SONY DSC17日~18日は、一般質問。17日は、吉田英策県議が登壇し初質問しました。

吉田県議は、子育て・教育費の負担軽減、地球温暖化対策や石炭火発問題、原発事故収束と労働者の安全対策、原子力防災訓練、DIOジャパン関連子会社コールセンターの補助金返還問題、イノシシ対策について、県の考えを質しました。

まず、子どもの貧困化や避難の長期化による教育費の負担軽等について質問。吉田県議が県議選中に直接母子家庭の子どもから要望された小中学校の給食費無料化をはじめ、保育所・幼稚園の保育されて料無料化・軽減策、高校・大学生等への給付型奨学金の創設、高校生への通学費助成、国立大学への運営交付金カットによる大幅な学費引き上げにつながる問題等について県に質しました。

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知事に対しては、COP21で採択されたパリ協定・「脱炭素」社会の実現に向けて地球温暖化対策にどう取り組むのかと質問。さらに、県に対し、好間中核工業団地内に計画されている出力⒒万2千kWの小規模石炭火発や、最新式のIGCC発電所でも一般石炭火発の15%削減にしかならないと指摘し、石炭火発の新設計画を認めない立場に立つよう求めました。

一方、吉田県議は、質問前日の夜にNHK等マスコミが報道し発覚した、常磐共同火力勿来発電所が、15年以上も前からの排ガス量のデータを意図的に改ざんし、いわき市に虚偽報告していたとの問題を県に質しました。これは質問当日、急きょ質問に加えたものでしたが、生活環境部長は「大気汚染防止の基礎となる測定データの信頼を大きく損ねるものであり、極めて遺憾」と答弁を引き出し、初登壇ながら議場を圧倒しました。

そもそも常磐共同火力勿来発電所は、1955年に東京電力と東北電電力などが出資して設立された事業所です。最近は、高効率化の石炭燃料IGCCを開発し、排ガスを低減できると海外への輸出も予定。県もこの技術を高く評価していました。しかし、環境団体からは、CO₂の削減は15%程度、天然ガスの2倍の排出量との厳しい指摘がある代物です。

常磐共同火力勿来発電所が、15年以上前から排出ガス量のデータを改ざん

11202556_528649953977012_3153551713302086450_n[1]16日、常磐共同火力発勿来発電所は、15年以上前から排出ガスのデータを改ざんしていたと発表。昨夜午後8時45分のNHKの県内ニュースで報道されました。しかも、意図的に改ざんしていたというのですから許せません。

すでに、様々なマスコミでも報道されていますが、改ざんは、2000年10月から15年9月までにいわき市に報告したデータが大半とのこと。同社によると、今月8日に報告のデータと異なる実測値の存在が社内で指摘され、発覚したとのこと。

常磐共同火発は、東京電力・東北電力が出資し昭和30年に設立した火力発電所です。

本日、午後1時から本会議があり、一般質問で吉田英策県議が登壇し、初質問します。ちょうど、地球温暖化の対策では知事へ、石炭火発問題では生活環境部長に質問することになっていたので、この問題も急きょ質問に追加することにし、担当者と調整しているところです。

宮本しづえ県議が代表質問で登壇

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15日、宮本しづえ県議が共産党県議団を代表し、30分間の代表質問で登壇。

県議選で公約した戦争法の廃止や営業損害賠償の打ち切りや将来分の2倍相当額を値切る東電の姿勢を告発し、知事に見解を迫り追及。

知事は、戦争法については「国おいて、国民の理解が深まるようしっかりとりくむべき」と答弁するにとどまり、商工業等の営業損害賠償については、的確になされるよう求めていく」と答弁。

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また、除染労働者や最終処分場エコテックへの県の対応、自主避難者への家賃継続、仮設住宅のシロアリなど修繕対策などについて質問。

さらに、福祉型県政への転換を求め、若者・子育て支援、医療・介護体制の強化や支援策など。TPPやマイナンバーなど撤回や中止を国に求めること、民間建築物のくい打ちデータ偽装問題への対応などについて、県の考えをただしました。

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参院選勝利、国民連合政府をめざす2000万署名運動スタート会議

13日、共産党参院選勝利、国民連合政府実現、統一署名をめざす全県活動者会議が開催されました。

笠井亮衆院議員がこの問題について国会報告もかねて講演。熊谷智福島選挙区候補も決意表明しました。

午後の会議冒頭では、新県議5人がそろって、選挙での支援のお礼と決意表明しました。

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来年夏の参院選、福島選挙区候補に熊谷智さんを擁立~県庁で会見し決意を表明

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11日、来年夏の参院選の福島選挙区候補に熊谷智(くまがいとも)さんを擁立することを、県庁記者クラブで発表しました。

熊谷智さんは、36歳。これまで民青同盟県副委員長など、青年運動や原発ゼロ、戦争法廃止の運動でも県内青年分野のリーダーとして奮闘してきた一方で、今年11月まで共産党福島県議団の事務局長として2年8ヶ月活動してきました。3人の子どもの若い父親でもあります。

すでに、共産党参院比例候補として、いわぶち友さんを発表しています。福島県から共産党の国会議員を送り出し、安倍暴走政治にストップをかけ、戦争法廃止、原発事故収束・再稼働中止、TPPや消費税増税中止で暮らしを守る政治を実現していきたいと思います。

県議選後初の12月定例県議会が開会~議長・副議長選挙で自民党が独占

DSC_0631DSC_0634 9日、県議選後初の12月定例県議会が開会となりました。午後の本会議では、議長選挙と副議長選挙が行われ、共産党県議団は私神山悦子、副議長選挙には民主・県民連合会派の亀岡義尚議員へ投票。

なお、開票立会人は交渉会派の3人なので、わが党県議団から吉田英策議員が立会人になりました。

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きょうの12月県議会開会直前ま3会派の世話人会が4回開催され、この間、県議会の民主的運営を求め世話人会の座長や各会派に出向き、この間議長は第1会派から、副議長は第2会派からとすること。各委員会の委員長・副委員長については比例配分とするよう求めてきたのですが、結局、自民党はすべてのポストを独占する方針を崩そうとしませんでした。

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新議長に選出され挨拶する杉山純一県議(自民)
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新副議長に選出され挨拶する満山喜一県議(自民)

本会議終了後、全員で本庁舎前で記念撮影。また、私たち5人の県議団も独自に撮影しました。

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明日10日は、通常の定例県議会モードになり、知事の所信表明で12月補正予算案などの提案理由の説明があります。