月: 2015年12月

27日、小池晃議員ら国会議員と、被災3県の県議の会議が仙台で行われました。

東日本大震災からまもなく5年目を迎えようようとしていますが、岩手、宮城、福島のそれぞれの現状や課題を出し合い、国政につなげようと意見交換しました。

それぞれ、復興のすすみ具合がまったく違い、共通しているのは、どの県民もまだまだ復興には程遠い現状にあるとうことだけはいえます。

12月県議会は25日に閉会しましたが、翌日26日は土曜日でしたが、みんなで県政報告づくりをしました。

合間に、事務局員の久保田さん手作りの抹茶ケーキで一休み。今年はみんな頑張りました。お疲れ様！紅茶で乾杯！

 

25日、夕方、京都から被災地視察団が来られました。京都府議の本庄孝夫府議、木津川市の宮島良造市議、京都市北区の玉川なるみ市議、そして、府委員会の山岡明さんと石村和子さんらが8人です。

これまで、何度も南相馬市など被災地へ現地視察と支援に来県されているみなさんですが、新県議団との懇談は初めてです。

また、夜は、私たち県議団の3人が議会中の定宿にしているホテルで、佐賀県から井上祐輔県議らが、農民連の案内で原発被災地の浪江町津島地区や南相馬市小高地区などの視察のため来県されていてびっくり。しばし、宮川、吉田県議らと共に合流し懇談しました！

 

12月県議会が25日最終日を迎え、県議団を代表し討論に立ちました。知事提出の95議案に対し8本について反対。

また、請願・意見書については、戦争法の廃止、マイナンバー法の中止、廃止、消費税の再増税には賛成を表明。同時に、自民・公明が提出した「軽減税率」の導入には、軽減税率を導入しても1世帯年間4万6千円の増税になると批判し反対。きっぱり10％増税を中止せよが県民の願いだと強調。

教育条件の整備や保護者の負担を軽減を求める請願や意見書提出を採択するよう意見を述べました。義務教育の国庫負担を2分の1に戻すことや返済義務のない奨学金制度を国に求める意見書の提出には賛成。

また、学校給食費の無料化を県に求める請願については、文科省が「設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることは可能」と紹介し、県独自の支援をすべきと討論。