15日、宮本しづえ県議が共産党県議団を代表し、30分間の代表質問で登壇。
県議選で公約した戦争法の廃止や営業損害賠償の打ち切りや将来分の2倍相当額を値切る東電の姿勢を告発し、知事に見解を迫り追及。
知事は、戦争法については「国おいて、国民の理解が深まるようしっかりとりくむべき」と答弁するにとどまり、商工業等の営業損害賠償については、的確になされるよう求めていく」と答弁。
また、除染労働者や最終処分場エコテックへの県の対応、自主避難者への家賃継続、仮設住宅のシロアリなど修繕対策などについて質問。
さらに、福祉型県政への転換を求め、若者・子育て支援、医療・介護体制の強化や支援策など。ＴＰＰやマイナンバーなど撤回や中止を国に求めること、民間建築物のくい打ちデータ偽装問題への対応などについて、県の考えをただしました。
