１７日～１８日は、一般質問。１７日は、吉田英策県議が登壇し初質問しました。
吉田県議は、子育て・教育費の負担軽減、地球温暖化対策や石炭火発問題、原発事故収束と労働者の安全対策、原子力防災訓練、DIOジャパン関連子会社コールセンターの補助金返還問題、イノシシ対策について、県の考えを質しました。
まず、子どもの貧困化や避難の長期化による教育費の負担軽等について質問。吉田県議が県議選中に直接母子家庭の子どもから要望された小中学校の給食費無料化をはじめ、保育所・幼稚園の保育されて料無料化・軽減策、高校・大学生等への給付型奨学金の創設、高校生への通学費助成、国立大学への運営交付金カットによる大幅な学費引き上げにつながる問題等について県に質しました。
知事に対しては、COP21で採択されたパリ協定・「脱炭素」社会の実現に向けて地球温暖化対策にどう取り組むのかと質問。さらに、県に対し、好間中核工業団地内に計画されている出力⒒万2千ｋWの小規模石炭火発や、最新式のIGCC発電所でも一般石炭火発の15％削減にしかならないと指摘し、石炭火発の新設計画を認めない立場に立つよう求めました。
一方、吉田県議は、質問前日の夜にNHK等マスコミが報道し発覚した、常磐共同火力勿来発電所が、15年以上も前からの排ガス量のデータを意図的に改ざんし、いわき市に虚偽報告していたとの問題を県に質しました。これは質問当日、急きょ質問に加えたものでしたが、生活環境部長は「大気汚染防止の基礎となる測定データの信頼を大きく損ねるものであり、極めて遺憾」と答弁を引き出し、初登壇ながら議場を圧倒しました。
そもそも常磐共同火力勿来発電所は、1955年に東京電力と東北電電力などが出資して設立された事業所です。最近は、高効率化の石炭燃料IGCCを開発し、排ガスを低減できると海外への輸出も予定。県もこの技術を高く評価していました。しかし、環境団体からは、CO₂の削減は15％程度、天然ガスの2倍の排出量との厳しい指摘がある代物です。
