12月県議会が25日最終日を迎え、県議団を代表し討論に立ちました。知事提出の95議案に対し8本について反対。
また、請願・意見書については、戦争法の廃止、マイナンバー法の中止、廃止、消費税の再増税には賛成を表明。同時に、自民・公明が提出した「軽減税率」の導入には、軽減税率を導入しても1世帯年間4万6千円の増税になると批判し反対。きっぱり10％増税を中止せよが県民の願いだと強調。
教育条件の整備や保護者の負担を軽減を求める請願や意見書提出を採択するよう意見を述べました。義務教育の国庫負担を2分の1に戻すことや返済義務のない奨学金制度を国に求める意見書の提出には賛成。
また、学校給食費の無料化を県に求める請願については、文科省が「設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることは可能」と紹介し、県独自の支援をすべきと討論。
