８日、6月定例県議会が閉会しました。追加補正を含めた２１件の議案のうち１件に反対。これは、「県が行なう建設業に対する市町村負担を求める」議案で、これまでも一貫して反対の態度をとってきたものです。この他、委員の再任を求める人事案件にも反対しました。
また、請願については、新婦人県本部が提出した「第一、第二原発全基廃炉を求める請願」など、全ての請願が継続扱いになりました。自民党の言い分は、「”脱原発”には賛成するが”廃炉”については、第一原発の１～４号機だけだ。第二原発まで廃炉とはまだ言っていない」とのこと。反省はいったいどこまででしょうか。
意見書については、原子力災害にかかわる国の対応を求める意見書５件は私たちも賛成し、すべて全会一致で採択となりました。
一方、県議会の特別委員会は、県復興ビジョン検討員会が提言に対する「中間報告書」（脱原発、原子力賠償の特別法の制定を国に求めること、国へ財政支援を求めることなど）をとりまとめ議長に提出。知事にも申し入れしました。私も特別委員会の理事として、議長への提出と知事申し入れに立会いました。
定例県議会お疲れ様でした。「脱原発には賛成だが第２原発の廃炉は言っていない」との自民党の見解に、あきれ果てると共に自民党らしさと彼らの限界を感じます。菅民主党政権もしかりですが、総論賛成各論反対が見え見えです。これは原発に始まったことではありませんが、選挙になれば「地元のため、皆さんのため」を連呼し、有権者に見えない議会では全く反対の態度を取る。許し難いことですが、それが出来ないようになるほど共産党の議席、自力を大きくすることが急務と思います。頑張りましょう。
佐藤雄平知事が、原発反対にやっと転じてくれました。
僕は、福島県を脱原発にすることを待ち望んでいます。
共産党以外の政党が、無駄な行政に賛成するという
一党独裁とは変わりないオール与党体制を編成しています。
日本政府は、2011年現在、アメリカや中華人民共和国などの大国のいいなりになってしまっています。
それは、もう外交路線強化という国益重視の体質が昔から存在するのです。
1991年7月12日に起きた筑波大学助教授殺害事件は、朝日新聞神戸支局襲撃事件と並ぶ、「言論の自由」や「表現の自由」を侵害した事件として日本中を震撼させました、実行犯について東京入国管理局は筑波大学に短期留学していたバングラデシュ人学生を容疑者としてマークしており、同学生は五十嵐の遺体発見当日の昼過ぎに成田からバングラデシュに帰国しているが、イスラーム国家との関係悪化を恐れる日本政府の意向により捜査は打ち切られました。イタリアなどでも同じような事件が起きており、真犯人(黒幕)が明らかにされない限り、日本国内で再び同じような犯罪が起こる可能性が危惧されています。
日本国民のみならず全世界の原発反対運動に対して、在特会など行動する保守が、街頭で原発賛成という異常なパフォーマンスを披露しやがりました。
彼らがやっていることは、イランや北朝鮮の核開発を美化させているのようなものです。
福島県民の皆様は、行動する保守には決して関わらないように。