丹波教授ら立命館大、東京大、福島大が共同で、双葉郡8町村の原発避難者に3回目の大規模実態調査

9/22 、NHK福島ニュースより。
立命館大学、東京大学、福島大学が共同で原発事故で被災した双葉郡8町村の住民を対象に、2011年、2017年に次いで3回目の大規模な実態調査を実施。約2万7千余の世帯に郵送し、8,295件から回答。その約6割が、高齢者施設や医療施設の整備が重要と回答したと、丹波史紀立命館大学教授が発表しました。

宮本しづえ県議が代表質問/知事はまたも汚染水海洋放出反対を明言せず、学校給食費の補助県内75%市町村が実施、県は補助を明言せず

22日、9月県議会の代表質問の1日目トップで、共産党県議団を代表し宮本しづえ県議が代表質問を行いました。
来月の知事選を前に2期目最後の内堀知事に対し、①関係者の理解も納得もしていない現状をふまえて、汚染水の海洋放出反対を明言せよ、②子育て世帯の経済的負担の軽減の取り組みを質問。しかし、宮城県知事は反対を表明したのに、内堀知事は相変わらず汚染水の海洋放出には全く自身の考えを表明せず。子育て支援も目新しい施策は何もありません。
新型コロナ対策では、国が26日から方針を変更するとしているが、全数把握は維持すべきと求めたところ、保健福祉部長は、県がどう対応していくのかも示さず、国の方針を説明しただけ。
教育長に対し、安倍元首相の国葬で、県立学校に半旗の掲揚を求めるべきでないと質し、これについては求めないと答弁。
その一方で、県民運動で学校給食費の無償化を求め続け、今年度は何らかの補助を実施している市町村は県内75%と、全国トップクラスに。県が補助をと求めても、今回も教育長は明言しません。ここでも、子育て世帯に冷たい知事の姿勢が表れています。
この他、物価高騰対策、8月の豪雨災害をふまえ、再エネ事業者への改善指導も可能とする県条例の制定や、林地開発許可は今日の降雨形態の変化に即した基準に。国の災害復旧の対象になっていない鉄道を、対象にするよう求めよと質しました。
マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させるやり方を批判し、国中止を求めるべきと質しました。