14日、宮本しづえ県議が、一般質問で登壇。
新型コロナ対策、再エネ推進、原発避難者支援、高齢者の補聴器補助、生活困窮者への支援などを質しました。
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知事に対し、8月がピークだった第5波の教訓を今後の感染拡大への医療体制の備えにどう生かすのかを質しました。知事は、入院を原則としつつも、宿泊療養と自宅療養で対応をしてきた、医療体制をとり対応していくと答弁。
宮本県議は、今後地域医療構想に基づき急性期病床を半減させれば、さらに看護師や医師など医療従事者が減り、コロナの病床数を増やすのは困難になると指摘。県の地域医療構想を見直すよう求めました。オミクロン変異株への今後の感染対策、全ての陽性者のゲノム解析、コロナ後遺症の相談窓口設置と対処療法の開発や医療費助成、がん等の各種検診の受診率の向上を求めました。
再エネ推進では、地域主導型の導入促進、住宅用太陽光発電や蓄電池の県補助金の引き上げ、小規模太陽光発電で成り立つよう、国の固定価格買い取り制度の見直しを。飯坂高湯地区のメガ太陽光発電の林地開発許可と調節池設置雨量基準の見直し。福島市山口地区の盛土の安全確保と早期の法規制を国に求めるよう質しました。
原発事故避難者については、生活実態を調査し支援すること、避難地域の営農再開の在り方を質しました。
高齢者対策として、今回初めて補聴器購入費用の補助を県に求めましたが、県は国の動向を注視していくとの答弁にとどまりました。さらに、介護施設の特定入所者介護サービス費（居住費・食費を補助する制度）の所得や預貯金額の要件を国が8月に改定したため負担増になっている問題を取り上げ、改定前に戻すこと。
新型コロナの生活困窮者に対し、自立支援金の支給要件の緩和を国に求めるべきと質しました。
