臨時国会と同じく、12月県議会はきょう21日が閉会日でした。党県議団を代表して、大橋さおり県議が、2つの討論で登壇しました。
◆12月議会に提案された知事提出議案のうち、原発避難指示区域外からの4人の避難者に対し、住宅の明け渡しや2倍家賃の未払い請求を行う民事調定の申立てなど議案3件に反対の意見を述べました。議員提出議案の「消費税5%への減税及びインボイス制度の中止」、「憲法9条を堅持し憲法審査会での改憲審議を行わないことを求める」２つの意見書。さらに、少人数学級を小中高校まで拡充することや県内42市町村が補助している学校給食の無償化を県として実施するなど「教育予算の増額を求める」請願、地元期成会からの「台風19号で越水被害を受けた逢瀬川の早期築堤と堤防を安全な高さとするよう求める」請願2件に、賛成討論を行いました。これらに賛成は共産党のみで、多数で否決・不採択とされました。
◆2020年度決算には、不認定の立場で討論。
昨年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナへの対応は、国と同様に不十分だったと指摘。原発事故への対応では、イノベ事業に多額の予算を計上する一方で、避難者に対しては国家公務員宿舎から強制退去を求める冷たい県の姿勢や、原発汚染水の海洋放出方針に反対の声が多数の中、内堀知事は「国が決めること」と県民世論に背を向け続け、原発事故賠償への対応を含め批判。ＩＧＣＣ石炭火力の石炭荷揚げの小名浜港東港地区の建設は1994年から1,384億円もの多額の税金を投入し昨年完成したが、地球温暖化に逆行するものと批判。
教育行政では、県立高校統の廃合に反対の声が各地で上がる中、問答無用で推進していると批判。職員の正規化や増員とともに、今月に入り明らかになった補助金の不適正支出は繰り返すべきでないと討論しました。
今回は、県民連合会派も補助金の不正支出に反対し討論。共に決算は不認定としました。
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また、2年後の6月県議会までの特別委員会～「復興加速化・安全安心な県づくり」、「県民健康・こども未来」、「産業再生・環境共生」の設置議案が承認され、私は吉田英策県議とともに3つ目の特別委に所属が決まりました。
