１/13～14は、2月県議会に向けた各部局から説明を聴取する「政調会」でした。２月県議会は来月12日開会の予定です。
新年度当初予算規模は、復興予算を含めても前年度を下回る約1兆2千億円となる見込みです。また、県は「新総合計画」を策定し今年9月議会に提案する予定としており、政調会では各部局からこれらの方針が説明されました。
今年3月11日で東日本大震災・原発事故から丸10年を迎えますが、一昨年の台風19号の被害から住宅再建はまだ半数程度しか復興できていない現状にあり、さらにこの1年間の新型コロナの影響を受け、県民の暮らしも生業も大きな打撃を受け続け、倒産も廃業も増え続け、昨年秋の県内自殺者の伸びは全国2位という多さです。
一方、新型コロナは、12月～1月以降感染症が広がり、死亡者は30人を超え、病床も即応病床数からみれば90%以上と切迫した事態となり、知事は「ステージ3相当」と会見で発表。そして、県は昨年末、12/28～１/11までに福島市内で時短営業した飲食店へ、1日あたり一律4万円の県独自の「協力金」を決定。また、コロナ受入れ病床数も増やす方針を決定。さらに、政調会では１/13～２/７までこれらの「協力金」（これも1店舗4万円）の対象を県内全域に広げるとともに、病床を開けるため協力した医療機関へ「協力金」を補助する（患者1人につき10万円）の方針を示しました。これらは、専決処分で行います。
私たち共産党県議団の5人は、それぞれの部局の説明に対し、意見や問題点、要望等を述べました。
